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2010年7月24日 (土)

マスコミが報道しない郵政民営化 その2

郵政民営化法案で、在日米国商工会議所が「民営化タスクフォース」を設立して圧力をかけている アメリカ公式文書を引用し、
「アメリカで言っている通りに進んでいる」と小泉さんを追及

自民党執行部は、高額の機密費を使って反対議員の説得に当っていると言われている。

(7月13日『夕刊フジ』記事)

 「参院 ”買収費” 3億5000万 反対派崩し に官房機密費が!」

 しかも、この行為は、公務員の職務行為の公正に対する社会一般の信頼を維持するためにある刑法の贈賄罪に該当するおそれがあるのではなかろうか。

 また、憲法51条で議員の発言、表決の無責任規定があり、院内での演説、討論、表決について院外では責任をとわれない事は民主政治の為には重要なことであるが、所属する政党から制裁を受けたり、一般国民や団体から政治的、倫理的責任を問われることまで憲法は関知しないようだ。

 その強権、独裁的手法は立党50年に向けて掲げた

 「真の民主 主義、自由主義政党」に向かない。

 
骨抜き郵政法案、出口改革の不備、憲法に違反する自衛隊のイラク派遣、国民に負担を強いる税制改革、年金改革をハジメ、政治資金規正、議員年金制度、公務員制度改革などの先送りや見送りなど
国民の為に何らなっていない。

郵政民営化法案:誰のための政局か
矢本真人2005/08/07

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