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2010年7月23日 (金)

マスコミが報道しない郵政民営化の真実

マスコミが報道しない郵政民営化の真実

Photo_2 ★「郵政民営化の知られざる真実」★

   参院予算委員会にて  報道されない事実

質問に立った国民新党の森田高議員によると

郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は

「日本は、アメリカに3兆ドルをプレゼント」  であったのだ。

知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。

当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である350兆円があった。

森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産350兆円をアメリカ資本のものにできるので、

「3兆ドルのディール」

と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。

4年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、

その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。

だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。

そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。

これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス(GS)が28日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ(MSFG)の優先株(1002億円)を普通株に転換した。

GSは、既に501億円分の優先株も普通株に転換しており、
また転換後の普通株を保有せず売却するので、
GSとMSFG両社の資本提携関係は解消することになる。

GSは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。

GSは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し300兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。

その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。

竹中は、西川善文MSFG会長に、GSの投融資5千億円を受け入れることを条件に、MSFGを日本のメガバンクの一つとして残した。

そして西川を日本郵政の社長にした。
どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。

民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。

西川善文日本郵政社長も更迭された。

GSは、郵貯・簡保の300兆円を諦めざるを得ない。

MSFGと資本提携をしている意味は無くなった。

MSFGが新たに8千億円を必要としても、MSFGに魅力はないから、優先株1503億円を保有している意味は無いので引き揚げる。

しかもMSFGに投資した時点は1ドル110円。現在は90円。1ドル20円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をGSにもたらした。

09年補正予算案の審議が、参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。

その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。
政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。

それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。

アメリカ政府の要望である、郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を、国民が知ることとなったら、日本国内で暴動が起きかねないので、マスコミ対策まで、用意周到になされていた

マスコミは、アメリカ、小泉、竹中側から、多額の金を受け取っていた。 郵政民営化キャンペーンに、アメリカが多額の資金を日本のマスコミに支払った。それが、暴露されるのを恐れているらしい

国民の資産350兆円を外資に渡そうとして、200億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている 竹中元大臣。

既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。

検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。
 

    == フィナンシャルタイムズより抜粋 ==

(Financial Times 7/5/2005)

日本の郵便局は 350兆円 (3兆1300億USドル) の資金を管理している、世界一大きい金融サービス機構です

郵政民営化は、単に改革ではなく、

日本の 郵貯と簡保の資産を、これまでのリスクのないものから、リスクのあるものに、全部転換されるだろう

これは、国際金融サービスの金融機関(外資系金融会社)には非常に、大きなメリットだ

(Financial Times 8/9/2005)

海外の金融産業は、日本の郵貯、簡保の資産、350兆円 (3兆2000億USドル)を手に入れるまで、もう少し待たされるだろう。

写真
ボロボロに敗れて敗戦した日本国旗から、350兆円を受け取るのを、待ち 群がる外国人金融機関の外国人たち (ハゲタカ)

と上記記事

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