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2010年7月25日 (日)

マスコミは事実を伝えない 買収されたマスコミ報道

(選挙の1週間前の7月5日に、アメリカ在住の日本人の投稿)

今回も、電通などマスコミはアメリカに買収されている。

国民新党をつぶし、みんなの党を躍進させ、民みん連立をする予定だ。  

みんなの党は、民主との連立はない、といっているが、騙されてはいけない。

・小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。 しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている

国民新党の亀井さんが、

郵貯の資金350兆円をアメリカに流れるのを凍結したこと

アメリカ追従をやめて、国防も、自立した国をめざしていこううとして
いた ので、

アメリカ側と小泉、竹中が、国民新党を破壊し、350兆円を、アメリカ

に流れるのを完成させる計画

亀井さんが、私はCIAに命を狙われているかもしれない、といっていましたが、こういうことだったのだ。

マスコミは国民新党の政策すら報道しない、悪い面だけ報道をし、みんなの党のイメージをよくする報道。

自民党と民主党は、政府の金をつかってマスコミのCMキャンペーンをやっている (コメント欄に記載)

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  2010年 7月 5日(月)03時59分11秒 付け

http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/6368

今回も郵政民営化と同額の5000億の「汚い金」が動いているらしい。

創価学会の池田大作の三菱銀行信濃町店から3000億円の引き落としが先々週あったという。

ジェラルド・カーティスと電通の「第二郵政民営化」メディアキャンペーンは、

==「国民新党を潰し、みんなの党を躍進」させ、

「みんなの党を与党に参画させ、民主党をみんなの党化させる」==

ことである。月曜日の朝のワイド番組から終日この作戦で今週は来るはずだ。

東京は椅子が5人で、民主2人、自民、公明と最後の5番目の椅子が「みんなの党」
対「国民新党」の取り合いである。今日時点ではやや国民新党が苦戦中だ。

ネットでの支持は10%あったのだろうが、この土曜日日曜日の悪徳ペンタゴンの大量
砲撃で、やや押されて週明けを迎えている。

土曜日の朝日新聞の英語版ではジェラルドと船橋が練ったこの作戦が詳細に書いてある。
ので要点だけ抜きました。

「みんなの党」がウォール街、米国とべったりの、「金まみれ政党」であることがここでも暴露されています。

http://www.asahi.com/english/TKY201007020462.html

④彼らの応援に楽天の三木谷、ホリエモンなどがついている(資金も?)、まさに
「六本木ヒルズ族」再結成だ。

⑤「国民新党は大きい政府、郵政族的党であり、古い政治である」と攻撃し、
 「公務員リストラ、小さい政府」で「ベンチャービジネス」で成長を
 させ、ベンチャー志向のヤンエグ、20代から30代の都市型ビジネスマン
 にアピール。国民新党との対立軸を明確に戦う。

郵政民営化選挙の2005年に、武部がホリエモンを刺客にたて、亀井らに挑んだ
ことの2010年版である。

消費税反対、公務員削減、で釣っておいて、昨年民主党に投票したこれらの層「
六本木ヒルズ族」を再度取り戻そう、という魂胆だろう。

これがジェラルド・カーティス、電通、日本のマスコミが最後のなけなしの5000億円を
はたいて日本国民にしかけてくる最終戦の敵陣の戦略だ。

朝日の船橋洋一はご褒美に次期駐米大使の椅子が用意されているらしい。

敵はすでに「民主単独」の60議席はとっくにあきらめている。

=みんなの党に10議席以上稼がせ、国民新党を1議席にすることで、

=「民みん」連立政権に絞りこんできているのだ。==

=渡辺よしみは「民主と組むつもりはない」と演技しているが、騙されてはいけない。==

最後の1週間は、「電通マスゴミ」VS「どぶ板・ネット」による、浮動層票の「みんなの党」と「国民新党」の議席の両者の1議席づつの取り合いが決め手に
なる。あとは小沢さんが各地で「消費税反対」を叫んだ各地のどぶ板で小沢派が
どれだけ入るか。

この結果によって、連立の相手が決まってしまう。原口総務大臣でさえも「みんなの党
」との連立を「国民新党と社民が退廃したら」第二候補として考え始めている。

==コメント欄へ続く==

2010年07月12日 12時30分 [ 閲覧数 111 ]
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日記カテゴリ「ニュース・時事」
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アンさん  [削除] 2010年07月12日 12時32分 

2007年6月2日(土) 

税金で政党CM
自民・民主とも 100億円超
電通・博報堂が受注トップ

吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの

政治関与は重大問題

 吉井英勝衆院議員の話 国民の税金=政党助成金が、電通や博報堂の利益の源泉になっているという問題です。

5月11日の内閣委員会で取りあげたように、電通などの広告掲載業者が政府企画のタウンミーティングから政府広報、政府の新聞広告の仕事をほぼ独占的に請け負っています。

これは、広告掲載業者によるテレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、いわば、政治関与という問題として、日本の民主主義にとっても重大であり、引き続き追及していきたい。

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 使途報告書によると、自民党は2001年―2005五年に764億円の政党助成金を受け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合は17・9%で136億8900万円を支出。
電通への支出は、ほぼ二割(19・6%)の26億8000万円にのぼります。
以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」634004・6%)、「アサツーデイケイ」3億700万円(2・2%)など。

 一方、2001年―2005年に503億8800万円の政党助成金を受け取っている民主党は、
「宣伝事業費」が23・7%を占め、119億5800万円を支出しています。
発注先は、博報堂が713億3500万円(61・3%)で断然トップ。
読売広告社の15億5100万円(13・0%)、
電通グループの10億8400(9・1%)を大きく引き離しています。

 自民、民主両党とも政党助成金の二割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。

電通・博報堂―――――
政府広報も“独占”
 吉井議員は5月11日の衆院内閣委員会で、内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約問題をとりあげ、2001年―2005年度までの契約総額132億2800万円のうち、電通が49億7400万円で全体の37・6%、博報堂が24億7000万円で18・7%にのぼることを明らかにしました。

 吉井議員によると、電通には、内閣府の経済社会総合研究所次長はじめ十二人、博報堂には、同研究所の総括政策研究官はじめ五人の天下り(2006年4月時点)があります。(本紙5月12日付既報)

 

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