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2010年8月28日 (土)

亀井静香元金融大臣は 「日本のチェゲバラ」(続編)モラトリアム法ができた動機

亀井静香元金融大臣は 「日本のチェゲバラ」 だ
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の続きです

●中小企業金融円滑化法

を2009年10月に提出し、同年11月可決
成立させ、年末に間にあうように 12月4日より施行させた。

● 「貸し渋り・貸し剥がし」対策
● 中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ

その結果、2010年4月の自殺者数は18・7%の大幅減少になった。(警察庁)

また、2010年2月の企業倒産は前年同月比17.3%の激減 。負債総額も64.3%減となった。(東京商工リサーチ)

これらの制度をつくった動機は

小泉政権下で、国内の自殺者数と倒産数は史上最多となった。

亀井氏の知人の中小企業経営者が3人自殺した。

亀井氏は 彼らから相談を受け金融機関に掛け合ったが、 貸し出しも、返済猶予も断られる。

社長は亀井氏あてに悲痛な遺書を残して 逝った。

すると副社長が後を追って自殺。

亀井氏は葬儀に行き、遺族と一緒に抱き合って 泣いたが、三日後に新しい副社長が自殺した。
社長になれば、今後は自分が債務から何から全部をかぶらなくてはならないからだ。

亀井氏は真っ当な経営者や従業員が無駄な死を選ばなくて済むよう、制度を変えようとした。

金融検査マニュアルの再見直しを決意した。

大臣就任早々、金融庁の検査官を集めてこう訓示した。

「これまで君たちは金融機関のための検査をやってきたが、これからは銀行が借りて企業のコンサルタントとして 社会的役割を果たしているかをチェックするんだ。」

また、小泉政権で労働者派遣法が変更され、派遣社員が簡単に合法的に首切り解雇できるようになっていた 不況により、首切りにあった人が激増した、住宅ローンの支払もできず、自殺者数は史上最多となった。 また小泉政権で建築基準を審査するのを民営化したせいもあり、耐震偽装事件などが起き、住居を失い会社を辞めさせられ、しかし住宅ローンだけが残り生活ができなくなった人を見て

亀井氏は、支払に困った個人に、金融機関にローンの支払を3年間猶予するというモラトリアム法案をつくった。

そして、貸し渋り貸しはがしを断じて禁じた

積極的に、低利の有利をするよう地方自治体、金融機関に働きかけた 自殺しなくてもいいように。

この法案をとおすときには、マスコミ、財務省、銀行からは反対されましたが、亀井氏は おしとおしました

その後、民主党に約束を破られたので、辞任されました

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