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2010年9月の10件の記事

2010年9月29日 (水)

外交は力関係だ 軍事力の差で勝負が決まる =亀井総理を待望=

中国は、軍事力が日本より勝っているので、喧嘩をしかけているわけです

日本と戦争をしたくてしようがない、それで、いいがかりをつけてきている

話し合い?? ですって?

冗談でしょう。。。

通じないです そんなもの、中国、ロシア、米国、イスラエル、など軍事大国には、、

本気でそんなこといっているのかしら? 日本政府は

外交は、力関係だ  

話し合いではないです 軍事力の勝負ですよ 相手が怖がるかどうかで決まる

== 亀井静香総理大臣を待望==

国民新党の 「防衛大綱」 「防衛産業大綱」 軍事力、自衛隊強化
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-0dfc.html

2010年9月28日 (火)

歴史認識をめぐる中国の主張は、間違っているー亀井静香

亀井静香の中国へ過去の批判発言より

趣旨
靖国のA級戦犯分祀には、反対である
首相は靖国には、参拝するべきだ
中国は、日本にだけ、批判せずに、アヘン戦争を起こしたイギリスに抗議してみろ。 
戦争は、両国が悪いので、日本だけ悪いのではない。

ーーー 
(亀井氏の過去発言)

歴史認識をめぐる中国の主張は、間違っている。

日中戦争だけで被害を受けた中国が日本を非難するのは当然だし、日本にも米英帝国主義勢力の猿まねをして、対中国政策を間違えた責任はある。

ただ「日本が一方的に悪い」という前提に立つ中国の歴史認識は認められない。

中国が日本を批判するなら、アヘン戦争で植民地政策をとった英国に、日本の100万分の1でも抗議してみろと言いたい。

首相は靖国神社に参拝すべきだ。国民を代表し、国家のために殉じてきた英霊を、感謝の誠を込めて慰霊するのは当然だ。

中国は国家戦略として日本に圧力をかけている。

 中国から文句をつけられずに首相が靖国神社を参拝する環境を整備するために、A級戦犯を分(ぶん)しするという議論があるが、そんなことをしたら恐れ多くも「天皇陛下の戦争責任はどうだ」という声が上がる。

陛下が責任を取る必要はない。
しかし分(ぶん)しを認めた場合、そういうところまで行く。信教の自由に土足で入るようなことはすべきではない。
 ただ、国と国とは引っ越しできないから、外交上の配慮をどうするか考えるのが靖国問題だ。例えば、窓を開けて好きな浪花節を大声で歌う権利はあっても、隣にそれを聞いただけで身の毛もよだつという無理解な人が住んでいたら、小さい声で歌うとかせざるを得ない。中国が我々の気持ちを認めずに、日中関係をぐちゃぐちゃにするなら、配慮を視野に置いていい。

 まず首相が中国の指導者ときちんと意見交換すべきだ。そのうえで靖国神社をお参りするのは当然だけども、中国の人たちが理解が得られるまで控えよう。

しかし、そちらも反日教育をやめてくれ、という選択肢だってある。中国が現実と違う史実を作り上げて反日教育を徹底していることに対して、日本から要求が少ない。

浪花節もいいんだよと言うのと同じように、粘り強く日本の立場を理解してもらうよう努力していくことも必要だ。

 そもそも日本が独立国家としての威厳と誇りを持っていないから、だめになった。「今の日本には何をやっても構わん」という雰囲気を作っている。他国から軽んじられないような外交を積み重ねていくことが大事だ。

写真は、
城内実氏が亀井氏を今年2月に訪問したとき(城内ホームページより)
信念をもっている愛国者たち
両名は、外国人参政権付与反対、郵政民営化反対、
子供手当の収入制限するべきなど多くの点で、政策が一致

Photo_2

タカ派 亀井静香氏の所属団体 共産党より批判される

小泉政権以来、本来、小泉なんかより、よっぽど、自民党と日本国民に貢献してきた自民党の重鎮が、小泉政権により、郵政反対をしたということだけで、電通など、

マスコミを通じて、徹底的に、日本国民に、

=「抵抗勢力」 というデッテルを張られ= 

亀井静香氏のこれまでの発言、などを、報道されていなかった、

国民に大変な誤解があると思う

彼は、自民党の中でも、==タカ派中のタカ派==であり、
共産党赤旗でも、批判された人物である 

彼の所属団体、政策をここに書きます

亀井静香の所属団体

◎青嵐会 所属

石原慎太郎、綿貫元輔(国民新)、中川一郎(故)、亀井静香

◎国家基本問題同志会 (亀井氏が発足した団体)

この集団は、

タカ派の政策集団の名前。

日中国交に反対、

第二次歴史教科書問題や

中曽根康弘首相が靖国神社の公式参拝を中止したことになどに反

発して発足した。 

  座長は亀井静香。

    構成メンバー

  座長 亀井静香

  代表世話人 村上正邦・桜井新

  幹事長 浦田勝

  代表幹事 古賀誠

  事務局長 平沼赳夫

◎ 志帥会 
(亀井氏が発足 別名亀井派 60名に自民党議院が所属した)

設立者 村上正邦 / 亀井静香

初代、2代目会長のときは、亀井氏は会長代行となった

第3代会長 亀井静香 (小泉政権時代)

第4代会長 平沼 赳夫

構成メンバーには

中川昭一

松岡利勝

 ( 政策 )

= 党内でも屈指の真正保守型でタカ派色が強い派閥 =

だが親米色は少し薄く、

親米保守色の強い清和政策研究会や

ハト派・親アジアの宏池会などとは

一線を画している。

◎ 自由革新連盟 を亀井氏が発足

代表世話人 亀井静香氏

構成メンバー

園田博之

平沼赳夫

亀井静香氏は、自民党内でも、屈指の、日本文化、日本伝統を守る
国を守る、防衛を重視、対米隷属反対、中国との日中国交にも、反対した、タカ派である

中国への批判発言を繰り返してきたため、

共産党赤旗から非難された、

ーーーー
(しんぶん赤旗より転載 タカ派の亀井静香を批判)

「危険思想派」が党内席巻

 自民党には改憲右翼タカ派の潮流は結党以来存在しました。

一九六〇年代には岸信介元首相の側近議員らが中心になった素心会(千葉三郎元労相ら)、

七〇年代に血判状で結束した青嵐会(中川一郎、石原慎太郎両氏ら)、

八〇年代には 「国家基本問題同志会 (亀井静香氏が発足)」 
などが

== 改憲や

== 日中国交正常化反対、

== 教科書歴史問題是正、

== 靖国参拝推進

など を掲げて活動しました。

 とはいえ、その行動と主張にはタカ派保守の節度と歯止めが多少なりとも感じられました。

「国家基本問題同志会 には軍国主義者は一人もいない。

『二度と再び戦争を起こさない』 

という一致した信念で……」

(『国家基本問題同志会』八八年四月刊)。

言葉の上では少なくとも軍国主義を否定し、不戦の立場をうたいました。

ーーーー

(亀井静香中国批判発言は文字数の関係で、別の日記に書きます)

写真は、
城内実氏が亀井氏を今年2月に訪問したとき
互いに信念をもって日本のことを考えている愛国者たち
両名は、外国人参政権付与反対、郵政民営化反対、
子供手当の収入制限すべきなど、多くの点で政策一致

Photo

国民新党の「防衛大綱」「防衛産業大綱」自衛隊強化 軍事力強化

== 亀井静香氏を総理にしよう==

国民新党の政策、日本の全離島に、自衛隊基地を配備し、自衛隊の強化 国防の強化

近隣諸国、中国、韓国、ロシアなど、軍事力、軍事費が、増加しているのに、日本だけ、長年縮小してきた、これは間違い

近隣が、軍事力を強化しているのに、日本も、軍事力を強化するべきである

アメリカとの協力は維持しながらも、自主防衛、自国での防衛を強化

外国人の日本の不動産売買に規制をかける

子供手当は、収入制限を、そして、海外の子へは、支払わない

自国防衛は、基本である

長崎広島に原爆を落とされ依頼、日本人は占領ボケしている

亀井静香
 東京大学経済学部卒
 衆議院選挙連続当選(11期目)

閣僚経験

運輸大臣 (村山内閣)、
建設大臣 (橋本内閣)、
自民党 政務調査会長 (小渕内閣)。
自民党 政務調査会長再任 (森内閣)  
自民党 志帥会会長 (別名、亀井派で60名の自民党議院の会長)
国務大臣金融・郵政改革担当 (鳩山内閣、菅内閣)

国民新党2010年政策集 (2010年4月発表)より抜粋
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/index.shtml
より抜粋

I  国土・国益を守りぬく
   ―伝統・誇り・価値の継承

1. 正しい歴史、文化、道徳の継承
2. 外国人参政権反対
3. 夫婦別姓反対

4. == 抑止力は“国民の決意”自主防衛力の計画的強化 ==

中国、ロシア、韓国などの近隣諸国は、軍事費を毎年 2桁の割合で

増額しながら著しい軍拡を続けています。

加えて、中国および北朝鮮の軍事的脅威が年々高まる中、

我が国は、こうした事情を一切顧みることなく 8年連続 の防衛費

削減を続けてきました。

このような状況の中で、

== 既に地域内の軍事的バランスの崩壊が始まっており、==

== これを放置すれば取り返しのつかない軍事力格差が生じるこ

とになります。 ==

◎ 国民新党は米軍再編を機に、我が国の果たすべき防衛上の役割を

   == 次期「防衛大綱」を通じて明確化し、==

自衛隊員の増員と待遇改善、雇用安定対策や防衛関係予算の拡充を含めた

==先進国として国際的な水準に合致した防衛力整備 ==

を行います。

また、

== 離島及び周辺海域の防衛体制を適正化 ==する為、

石垣・与那国など南西諸島地域における新たな

== 自衛隊駐屯地創設 ==をはじめとして我が国の広大な

== 海域・空域に適した体制整備 == を図ります。

◎ 防衛関連の生産部門と技術基盤は戦力と一体不可分です。

私達は

== 「防衛産業大綱」 ==策定を通じて、

我が国の領土・国民を守る装備品の生産部門を維持・発展

させる体制を築き、

大企業から中小零細企業にいたるまで、国内調達体制をしっかりと

支える制度を確立します。

◎ 周辺諸国の航空戦力の近代化と増強は著しく、我が国の航空自

衛隊の防空能力を凌駕するまでになろうとしています。

我が国においても、

== 最新鋭戦闘機の導入 ==

および

== 国産第5世代戦闘機の開発== を推進することにより、

== 軍事的バランスの維持、

== 更には航空優勢の確保や防空を含む

== 総合的な航空作戦能力の向上

を図ります。

◎ 大量破壊兵器の脅威が高まる今日、とりわけ我が国が直面する

周辺諸国の弾道ミサイルの脅威から、国民の生命および重要施設

等を守らなければなりません。

== PAC3の追加配備、

== 高性能迎撃ミサイルの導入、

== 宇宙からの監視機能強化など、

== あらゆる選択肢を排除せず総合的なミサイル防衛体制の強化

に積極的に取り組んで参ります。

5 .新しい時代の日米同盟の中での米軍基地

6. 拉致問題の早期解決
7. 資源、エネルギー確保の為の戦略的外交
8. 平成の自主憲法創設へ憲法論議の再開促進
9. 防災事業の一層の強化

10. 減反政策の見直しと米食・飼料米の拡大を通じた
    食料自給率向上

II  経済成長による財政健全化
     ―景気回復に全力投球
1 .3ヵ年で総額100兆円の経済対策、5%の経済成長達成
2. 高速交通ネットワークの完成による国家競争力の強化
3. 通勤・渋滞地獄の解消
4. 各地域ブロックにおける大型プロジェクトの策定
5. 中小企業活性化から日本復活
6. 農林水産業や環境分野のビジネスを推進
7. 「いきいき地方復活交付金制度」の新設
8. 無利子非課税国債新設と一般会計と特別会計の一体運用によ    る財源確保

地域から全国へ。日本のすみずみに力を与えてゆきます。
III 郵政改革のゴールは本物の地域力
  ― 安全・成熟の国土形成
1. 郵貯・かんぽ資金の戦略的運用で大型国家プロジェクトを推進
2. 地方債、過疎債、社債、地域ファンドへの運用枠拡大で 地域経  済の活性化
3. 地域金融機関への資本性資金(普通株・優先株・劣後債)提供
4. 中小企業、個人向けの小規模無担保融資制度の創設
5. 郵便局におけるワンストップ行政サービス機能の拡大
6. 郵政施設を拠点とした防災、介護サービスの提供
7. 郵政事業における非正規職員の正規化

IV 小泉・竹中改革の抜本的見直し
   ― 格差の解消、地域の再生
1. 若者就職基金の創設、正規雇用転換奨励金の拡充
2. 仕送り減税の創設・奨学金制度の拡充
3. 改正障害者自立支援法の一層の充実
4. 子育て環境の強化
5. 中高齢者層の社会参加を推進

V  医療・福祉の政府保証
    ―安心の回復
1. 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保
2. 医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善
3. 公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立
4. がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上設
5. 高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための歯科医療政策  の転換
6. 年金の信頼回復と新たなる形の構築

2010年政策集―国民新党 より一部抜粋しました
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/index.shtml

2010年9月24日 (金)

竹中役員の外為ドットコム業務停止命令

外為ドットコム業務停止命令

外為ドットコムが業務改善命令を9月10日に受け

弊社に対する関東財務局の業務改善命令について
http://www.gaitame.com/img/pdf/100910.pdf

さらに、改善されず、とうとう、9月17日に、業務停止命令を受けました

弊社に対する関東財務局の業務停止命令および業務改善命令について
http://www.gaitame.com/img/pdf/info_100917.pdf

その前にも、9月6日には、顧客のメール流出も起きました

お客様メールアドレスの流出に関するご報告とお詫び
http://www.gaitame.com/img/pdf/100909.pdf

業務停止の理由は、異常なレートが出されて、多くの顧客が、強制ロスカットにあい、損害を被ったもの
これは、今年春頃から、ほぼ毎日のように起きていました
外貨ネクストの場合は、間違ったレートを出しておいて、勝手に決済(ロスカット)し、顧客に多額の損害を被らせるもの
そして、翌日、必ず、ホームページに謝罪が掲載されますが、
そのときの、適正なレートにして、金を返すというのだが、

ロスカットを取り消して、ポジションをもとにもどすことをしないのだ。

たとえば、1ドル100円で買い、一時的に、異常なレート75円とかのレートが出され
勝手にその値段で、売却される、(強制ロスカット)
多額の損失を被る
そして、翌朝、お詫びがホームページに、掲載
そして、そのときのレートは、84円でした、といって、結局84円で、売却されてしまう

顧客は、100円で買っているのだから、まだ、ポジションをもっていたいのだ
もう少しもどるまで、もっていたいと思っているでしょう

それを、異常なレート75円とかを出して、勝手に売却し、もとへもどさない

こういうことが、毎日のように、起きました

業務改善命令が出たようですが、それでも、改善せず、しばらく業務停止命令が出されたようです

また、9月6日には、顧客のメールアドレス流出も、起きました

これも、お詫びがホームページに出ている

本来なら、ロスカットされた顧客には、元にポジションをもどさないといけない

それができないなら、その時の適正レートで勝手に決済でなくて、損害賠償しなければならないのだ それもせずに。ひどいもんだ

また、システム不安定で、1時間30分も、遅延が起きたり、
リアルタイム入金ができなくなったり、非常にトラブルが多くなっているようだ

=============
このような重大な問題、重大ニュースを、まったくマスコミがニュースにしないのは、

変だとおもいませんか?

==============

これが、国民新党であれば、ふくろだたきにして、マスコミは、大変な放送をするで

しょう

================ 

どうしてかというと、マスコミは、金をもらっているのでしょう

== この外為ドットコムは、竹中平蔵が、理事をしています ==

たびたび、竹中平蔵の講演を行っています

そして、ハゲタカの一員といわれているフェルドナン氏も、講演をします
ハゲタカグループです

彼らからの多額の金をもらっている

== マスコミは、竹中グループの悪いニュースは一切、放送せず、ですね==

== こんな重要なニュースを、沈黙している、マスコミの偏向報道に、あきれます ==

外為ドットコムからのお知らせ 添付1

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【重要】弊社に対する関東財務局の業務停止命令および業務改善命令について

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2010年9月17日
株式会社外為どっとコム

平素は当社外国為替取引に格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社Webサイト等でもお知らせいたしております通り、弊社は本日(2010年9月
17日)付けで、関東財務局より業務停止命令および業務改善命令を受けました。

本行政処分につきまして、お客様方には多大なるご迷惑とご不安をおかけして
おりますことを、深くお詫び申し上げます。

つきましては取り急ぎ、この度の行政処分に関する詳細、およびこれらのうち
業務停止命令の対象期間と具体的な範囲について、以下の通りご報告申し上げ
ます。
日々ご多忙のところ大変恐縮ですが、最後までご一読を賜りますよう、お願い
申し上げます。

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 ■弊社に対する関東財務局の業務停止命令および業務改善命令について■
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弊社は本日(2010年9月17日)、金融商品取引法第52条第1項第6号に規定する
「法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」、および同法第40条
第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第14号に規定
する、「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認め
られる状況」に該当すると認められるとのことから、関東財務局より同法第52
条第1項第6号および第51条の規定に基づき、新たに下記の業務停止命令および
業務改善命令を受けました。

今回の行政処分は、弊社が本年7月13日早朝に『外貨ネクスト』および『FX
ステージ』の取扱通貨ペア「ユーロ/円」の取引において、および同年9月6日
に『FXステージ』の取扱通貨ペア「米ドル/円」ならびに「ユーロ/円」の
取引において、市場実勢と大幅に乖離したレートを誤配信させ、同年9月10日
付で業務改善命令を受けているにもかかわらず、同年9月15日午前5時23分頃に
システム障害を発生させ、多数のお客様のお取引に影響を与えたことにより、
命じられたものです。

本件の詳細につきましては、下記のリンク先ファイル(PDF形式)をご参照
願います。

●弊社に対する関東財務局の業務停止命令および業務改善命令について
URL:http://www.gaitame.com/img/pdf/info_100917.pdf

外為どっとコムからのお知らせ 添付2

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お客様メールアドレスの流出に関するご報告とお詫び

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去る本年9月6日(月)午後、株式会社外為どっとコム(以下「弊社」)にて、お客様のメールアド
レスの外部への流出が発生いたしました。
本件は、複数のお客様宛ての電子メール送信において、誤って送信先の各お客様のメールア
ドレスが他の受信者様から閲覧できる状態のまま送信を行なったために発生したものでございま
す。
本件につきまして、皆様には多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを心より深くお詫び申し
上げますとともに、以下の通り詳細につきましてご報告申し上げます。
1. 発生状況について
2010年9月6日(月)午後4時50分に、弊社メールアドレス(info@gaitame.com)から複数
のお客様へ宛てて送信いたしました電子メールにおいて、各送信先のお客様のメールアドレ
スを誤って「宛先」(To)欄に列記したために、これらが他の受信者様からも閲覧できる状態と
なっておりました。
その後、同日中に送信先のお客様よりご指摘を頂戴したことから、今回のメールアドレス流
出が発覚しております。
2. 流出した情報について
同日に発生した、弊社の外国為替保証金取引『FXステージ』の取扱通貨ペア「米ドル/円」
「ユーロ/円」の誤ったレートの配信について、電子メールにてお問い合わせいただきました
お客様のメールアドレス、全81件です。メールアドレス以外の情報につきましては、今回は流
出しておりません。
また、現時点で当該メールアドレスの不正使用は確認されておりません。
3. 本件の対応について
弊社では発生当日付けで、流出対象となったメールアドレスをお持ちのお客様宛てに、本
件に関するご報告ならびにお詫びの旨を記載した電子メールを送信いたしております。あわ
せて同メール文中において、当該メールを速やかに削除していただくよう、要請をいたしてお
ります。
このほか、本件につきまして、監督官庁である金融庁および認定個人情報保護団体である
(財)日本情報処理開発協会への報告を行なっております。
4. 再発防止策について
弊社では、不注意により今回のような事態を招いてしまいましたことを真摯かつ厳粛に受け
止め、お客様の個人情報の管理方法の抜本的見直しのみならず、個人情報に対する社員教
育の強化等の対策で再発の防止を図り、お客様からの信頼回復に努める所存です。
具体的には、電子メール送信時の複数社員による確認作業の義務付けを図るとともに、複
数のお客様宛てに送信する際には、宛先であるご本人様のメールアドレス1件以外の表示が
なされない電子メール配信ツールの使用を徹底いたします。
なお本件に関するご質問等につきましては、誠にお手数ではございますが、下記弊社お客様サ
ポートセンターまでお問い合わせくださいますようお願い申し上げます

2010年9月23日 (木)

石井一議員・村木厚子氏を貶める為「小◎元首相と秘書、飯◎勲が関与」...

石井一議員・村木厚子氏を貶める為「小◎元首相の秘書、飯◎勲が関与」...

TV放送のビデオ
http://www.woopie.jp/video/watch/6726e9644b8a7fc8

【オムニバス】 「村木厚子 厚労省元局長冤罪事件」の仕掛け人は「日本版CIA」2010年03月01日オムニバス    山崎康彦より

 私は2月19日付のブログで「安倍晋三元首相の『日本版CIA』は今も暗躍している」という記事を書き、その中で司令塔は安倍晋三元首相と小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏の可能性が高いと書きました。
 
 「どらえもん」のペンネームで政・官・財の裏情報をtwitterで精力的に発信している松田光世氏は、2月27日に「『村木厚子元局長冤罪事件』の仕掛け人はあの男で郵政利権の引き剥がしに動いたのは竹中平蔵と菅義偉だった」という衝撃的な情報を発信しています。
 
 「あの男」とは「日本版CIA」の司令塔の一人である飯島勲氏です。
 
松田光世氏の2月27日付twitter記事3本
 
 No1【matsudadoraemon twitter情報 4:35 PM Feb 27th 】
 あの男の先兵として、郵政利権の引きはがしに動いたのは、竹中平蔵と菅義偉だった。麻生太郎は、あまり利権あさりに興味がなく役に立たないという評価だったので、本人の言うとおり郵政民営化のメインストリームから「外されていた」。
 
 No2【matsudadoraemon twitter情報 4:27 PM Feb 27th 】
 あの男は、郵政大臣秘書官当時から、それまで田中派・竹下派が牛じってきた「郵政利権」に目をつけていた。第三種郵便など、その巨大利権のほんのひとかけらでしかない。「郵政民営化」の大義名分の下、郵政を「清和会利権」にすることが、主目的だった。
 
 No3 【matsudadoraemon twitter情報 3:58 PM Feb 27th 】
 あの男は、石井議員が関与したように、塩田元部長と口裏合わせをし、自分が関わった日本郵政公社への働きかけをもみ消すため、村木さんを身代わりに仕立て上げた。郵便不正事件の共犯としては、残念ながら時効のカベの向こうにいるあの男こそ、村木さん冤罪事件の主役なのだ。
 
松田光世氏の「村木厚子元局長冤罪事件」レポート
 
 上記3本のtwitterの短い記事だけでは全体像がわかりませんので、松田光世氏が「村木厚子元局長冤罪事件」の背景をまとめたレポートがあるブログ「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様が引用されていますので下記のURLにアクセスしてお読みください。
 
  http://alcyone.seesaa.net/article/142271869.html
 
私が読み解く「事件の真相」
 
 このレポートを私なりに読み解いた「事件の真相」は次の通りです。
 
1.「清和会」は「郵政民営化」を好機に「経世会」が長年握っていた「郵政利権」を引き剥がしにかかった。
 
2.司令塔は「清和会」会長であった小泉純一郎首相であり秘書官飯島勲氏と竹中平蔵氏と菅義偉氏が尖兵として動いた。
 
3.障害者団体が、認可された格安な第三種郵便を使って企業のダイレクトメールやカタログの郵送を請負い莫大な利益を得る「郵便料金詐欺」行為が半ば公然と行われていたため、第三種郵便の資格取得を希望する障害者団体は郵政公社への口利きができる政治家を探していた。
 
4.倉沢被告の障害者団体が第三種郵便の資格認定をすんなりパスしたのは、小泉純一郎元首相自身か飯島勲秘書官が日本郵政公社に口利きしたためである。
 
5.飯島勲秘書官は自分達の口利きが発覚するのを恐れて、倉沢被告が渡した「石井事務所秘書」の名刺をマスコミに見せて、「口利きしたのは民主党の石井一氏である」というデマ情報を流し「石井一犯人説」の世論誘導を画策した。
 
6.昨年3月、佐久間東京地検特捜部長が政権交代阻止のために小沢民主党代表(当時)の逮捕・起訴を狙った「ゼネコン闇献金」事件をでっちあげたが、結局何の証拠も証言も出ずに大失敗した。
 
7.東京地検特捜部への対抗心と功名心に燃える大坪弘道大阪地検特捜部長は、飯島勲秘書官がでっちあげた「石井一犯人説」に検証もせずに飛びつき、村木厚子局長の上司であった塩田元部長と「石井議員が関与した」ように口裏合わせをして村木厚子局長を逮捕した。
 
8.大坪弘道大阪地検特捜部長は村木厚子局長が警察・検察の取り調べに対し、一貫して容疑事実を否認したため、塩田元部長の「口裏合わせ供述」と逮捕した部下の上村係長の「強制供述」を頼りに村木厚子元局長を起訴した。「石井一犯人説」が前提であった。
 
9.しかしながら肝心かなめの2人が検察の「供述」内容を公判で否定し「検察のストーリに沿って嘘の供述をした」ことを裁判官の前で証言した。
 
10.まともな裁判官であれば村木厚子元局長に「無罪判決」を出すのは当然である。
 
11.大坪弘道大阪地検特捜部長は佐久間東京地検特捜部長とともに繰り返される「検察による冤罪犯罪」の首謀者であり刑事訴追の対象とすべきである。
 
12.この冤罪事件の本質は「小泉純一郎元首相自身か飯島勲秘書官が日本郵政公社に口利きした」事実が濃厚であり、2人を「斡旋利得容疑」で強制捜査の対象にすべきなのである。

Photo_2

2010年9月22日 (水)

竹中金融庁 日本振興銀行設立で1億円

竹中金融庁 日本振興銀行設立で1億円  2004/11/27 19:32 [ No.30 / 344 ]
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020080&tid=ez7z201xbfa6edea4r5jcfa49a4k2q&sid=552020080&mid=30

転載


>日本振興銀行は中小企業に無担保で融資を行なう銀行として今年4月に設立されたばかりだが、不良債権問題と社長に異を唱える役員たちの離反で混乱状態に陥っている。設立からわずか半年で開業当初の営業を担当してきた常務や取締役が4人も辞めてしまったのだ。

 それは日銀出身で竹中金融大臣のブレーンであり金融庁顧問でもあった木村剛氏が社外取締役として設立当初から関わり、筆頭株主にのし上がって事実上の銀行経営の権限を持つようになり日本振興銀行を私物化したことが原因だ。その木村氏に銀行設立に関して収賄疑惑が持ち上がっている。

★木村氏、出資者から1億円受け取る

 日本振興銀行は開業申請から実際の開業までわずか8ヶ月という異例の短期間で免許が下りている。最近の例ではアイワイバンクの1年5ヶ月(17ヶ月)の半分で済んでいる。

 免許申請当時、木村氏は金融庁顧問を務めており許認可権を握る竹中金融大臣とは密接なつながりを持っている。

 そこで東京青年会議所のメンバーが現金1億円を木村氏に渡したという。異例のスピード認可は竹中大臣を通じた口利きによるものらしい。

 小泉政権による国内空洞化の加速と資産デフレの悪化により都内の中小企業の景況感は最悪の状態にあり、中小企業を融資対象とする日本振興銀行にはそもそも銀行免許が降りたのがおかしいと考えられる。

 つまり木村氏は1億円のワイロによって金融庁に口利きを行ない、設立にこぎ着けた日本振興銀行を私物化しているということだ。

 金融庁顧問が1億円の献金を受けて振興銀行設立に便宜を図ったのなら間違いなく収賄行為であり、日本振興銀行内部での金のやりとりであると偽装してもなお特別背任と横領にあたる。

★ノーパンしゃぶしゃぶ福井と竹中もグルだ

 竹中氏の選挙を全面的にバックアップした木村氏と木村氏の仲人を務めた福井日銀総裁と消費者の利便性が高まるとして同銀行設立を後押しした竹中金融大臣は、今年10月に木村氏が創刊したばかりのフィナンシャルジャパンの巻頭特集でも顔を合わせて対談している。

http://www.fujisan.co.jp/Product/1281680957/#CM 

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国を利用して私利私欲をむさぼった人たち
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竹中氏 パソナ会長就任で手に入る巨額報酬
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-dd35.html

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100802/239768/?P=8

「日本振興銀行事件」の闇。次々に明るみに出る「法令違反疑惑」。問われているのは「木村剛容疑者」を重用した「小泉構造改革」だ! 

森永卓郎ブログ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100802/239768/?P=8 

2010年9月21日 (火)

竹中、パソナ会長就任で手に入る巨額報酬

国を利用して私利私欲をむさぼった人たち 

http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?__mode=edit_entry&id=64635047&blog_id=1371319

の続きです

パソナ会長就任で手に入る巨額報酬 (ゲンダイネット)

 竹中平蔵(58)が26日、人材派遣大手「パソナグループ」の取締役会長に就任した。「豊富な見識を経営に生かすのが狙い」(広報部)だそうだ。

 しかし、選挙中の自民党候補は「逆風が加速する」とカンカンだ。

「自民党が苦戦している原因のひとつが格差拡大、貧困層の増加です。小泉・竹中コンビが『労働者派遣法』の規制を緩めたために、ワーキングプアが街にあふれた。有権者の怒りは相当なものです。なのに、ハケンの天敵である竹中平蔵が、よりによって派遣大手のパソナの会長に就くなんて、国民にケンカを売っているようなもの。怒りに火をつけ、その矛先が選挙で自民党に向けられるのは確実です」(霞が関事情通)

 しかも、竹中は巨額の役員報酬を受け取るとみられている。パソナは「役員報酬や待遇については明らかにしていません」というが、数千万円のゼニを懐にするのは間違いない。

「パソナの役員報酬の総額は2億7400万円です。役員は10人いるから、ひとり平均2740万円。竹中はトップの会長に就く。ざっと1億円の報酬になるのではないか。当然、秘書、クルマ、個室の3点セットも用意されるでしょう。パソナは小泉・竹中改革の恩恵を受けて、03年5月期に1356億円だった売上高が、08年5月期に2369億円と2倍に膨れ上がった。1億円くらい安いものなのでしょう」(財界関係者)

「労働者派遣法」が改悪されたことで、いまや真面目に働いても年収200万円以下の貧困層が、国民の10人に1人、1000万人もいる。やはり、国民は一票で怒りを表すしかなさそうだ。

(日刊ゲンダイ2009年8月28日掲載)

2010年9月19日 (日)

国を利用して私利私欲をむさぼった人たち

首相をやめてから、大金持ちになり、財団をつくったのは、中曽根と小泉である
どくどくオレンジをアメリカから輸入し、日本のみかん農業をつぶした
中曽根と、

アメリカの要求とおり、郵政民営化し郵貯の資金をアメリカに流した、簡保の宿を安く流し、転売された(ある簡保の宿は、たったの、1万円で売却、6000万円で転売)
労働派遣法を変更し、簡単に派遣社員の首切りをできるのを合法化した、
不況により、派遣社員の首切りがあいつぎ、史上一番、自殺者数が多く、倒産数も多かった。過去に一番多く、米国債を買い、日本の借金を一番多く、膨らませ、イラク派兵にもっとも協力した小泉

小泉は、三井住友銀行と癒着していて、現在、三井不動産本店のある三井ビルの中に、財団をつくった

===== 
そして、竹中は、りそな銀行を利用して、悪質なやりかたで、過去にさかのぼり、突如税制を変更し、りそな銀行を計画的に無理やり再生機構に入れ、
国家的インサイダーをした、そして、りそな銀行から、自民党への融資が10倍に増やした。自民党議院、小泉竹中が、大儲けした、その事実を知っているりそな銀行の公認会計士が不審死した。自殺として処理された。

亀井静香が、「竹中さん、私はあなたを許しませんよ、かならず、逮捕しますよ。」と面と向かってTVいった。

振興銀行の問題では、貸出利息を45%以上の超高金利で貸し付けをしていたという、そのデータのメールを
700通くらい削除したらしい

当時の金融大臣、竹中も知っていたはずだ。 竹中が金融大臣であり、竹中が作った銀行だ。

また、この銀行は、郵政民営化の報酬を米国から、小泉竹中がもらい、その報酬を海外へ送るなどの、隠れ蓑に使っていたという噂もある。

これも、事情をよく知っている証人となるべき、振興銀行、の赤坂弁護士が、また、不審した、自殺として処理された。

つぎつぎと、証人を殺されて、暗礁にのりあげている。

また、竹中は、ミサワホームを同じように、悪質な方法で、再生機構に無理やりいれ、創始者の三沢千代治氏を、首にして、

竹中の実兄を、ミサワホームの社長にした、ミサワホームを、のっとるために、計画的に、再生機構に入れたのだ
なお、ミサワホームの創始者は、竹中を訴えている、

労働者派遣法を変更し、簡単に合法的に、派遣社員を解雇できるようにしたので
派遣会社側からは、感謝され、竹中は、パソナの役員にしてもらい高給をもらっている

また、小泉竹中はアメリカから、3兆円の報酬をもらったという
米国債のかたちで、海外に保管、期限があるので、はやく郵政の民営化を完成させないと、困るらしい

振興銀行は、そのあたりのからみもあるといううわさである

700通にも及ぶ、メールをあわてて、削除したというのは、何か悪行をしているのでしょう
そして、竹中、小泉がからんでいるようだ

2010年9月 8日 (水)

突如として消えた国民新党票100万票の行方を探せ

突如として消えた国民新党票100万票の行方を探せ

(国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」) より転載
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/472.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 7 月 13 日 07:25:24: CcbUdNyBAG7Z2
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
2010/07/13 1:44配信
突如として消えた国民新党票100万票の行方を探せ 

麻生政権末期のときに
電子投票の代わりに、投票を読み取る機械の導入を大規模にしている。
一台300万円という
超高級機械を
導入している
大体、市町村で5台導入すれば、5台×300万円=1500万円
しかも、選挙の場所を冷暖房完備にしてくれるという厚遇だった。

恐ろしいことに
この全国の票読み取り機は
一社が独占している。
そして、おそらくメーカーは
ある政党と親しいだろうが
メーカーは実直に読み取り機をつくっているだけだろう。
もし
不正が入り込むとしたら
この票をよみとるソフトの作成に
目をつけるはずである。
たとえば改革と書いてあれば
それをよみとるときに
これは新党改革の票だとよみとる必要がでてくる。
たとえばこのよみとりのソフトを
外注にださせるのである。
そして外注先はなぜか独占してある一社が
契約をしているのかもしれない。
そのソフトに
たとえば国民新党と書いてあれば
それを3分の1は、某政党の票であると
よみとるようにソフトを
つくりかえてしまえば
今回のような
ことは可能ではないか?
そしてそのソフトは
選挙後に
証拠隠滅をはかるために
あたふたと
ソフトメーカーがやってきて
早朝にもちかえってしまうのである。

以下は事実のみを抜粋した記事である。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/113593
市町村選管 読み取り機導入、真夏の決戦、対策も色々
30日投開票の衆院選に向け、票を分類する自動読み取り機の導入
開票所を冷房設備付きの場所に変更する自治体もある。
 2007年の参院選で、大分市。
2月の同市議選で自動読み取り機4台を借りた。
同市は、今回の衆院選に備え、自動読み取り機3台を約1200万円で導入。
 日田市や宇佐市、日出町も自動読み取り機を新たに購入。
竹田、中津市は冷房完備の開票所に変更。
豊後高田市も冷房装置を臨時設置する。

8月18日公示の総選挙に向け、各自治体の選挙管理委員会で投票用紙の自動読み取り機を開票作業に導入する動きが広がっている。
京都府内では9市町選管が活用する予定だ。

 市長選、市議補選とのトリプル選になる城陽市は、計5台の読み取り機。06年の府知事選から導入し、順次台数を増やしてきた。
小野寺注)5台×300万円=1500万円もかける。

 読み取り機は、1分間に最大で約480枚の投票用紙を候補者別に仕分けする。うち今年導入した最新機2台は、くせ字や続け字も判別できるという。
1台約300万円。
 亀岡市も、計4台の読み取り機で開票に臨む。
小野寺注)4台×300万円=1200万円のコスト。
05年の前回総選挙はすべて手作業で、計約200人の職員らが開票に従事した。

 福知山市は、読み取り機2台を衆院比例区の開票に使う。

 このほかに今回の総選挙で読み取り機を使うのは、舞鶴、綾部、南丹、宇治、八幡の各市と京丹波町。

http://japan.internet.com/public/news/20020912/1.html
フロリダ州予備選、
電子投票機導入
大混乱

フロリダ州知事選に出馬する民主党候補者を決める予備選にて。
フロリダ州は、パンチカード式投票機を廃止し、
3200万ドルを投じて、タッチパネル式電子投票機などを導入した
予備選は投開票をめぐり大混乱。
未だ正式な当選者が決まらない状況。
フロリダ州では、ブッシュ米大統領の実弟である Jeb Bush 氏が現職の知事を務めている。

フロリダ州では、2000年の大統領選挙で、共和党の Bush 現大統領と民主党の Gore 前副大統領が大接戦。

フロリダ州は、パンチカード式投票機の使用を禁止し、
Election Systems & Software 社のタッチパネル式電子投票機や、
光学式の投票読み取り機を導入した。
今回の予備選では、投票所の係員が電子投票機のスイッチの入れ方がわからず投票所の開場が遅れたり
、電子投票機のプログラムミスで
民主党員の票であるべきものが共和党員の票とカウントされた。
再び手作業で数え直す事態を招くなど、トラブルが相次いだ。
Election Systems & Software 社によると、タッチパネル式電子投票機を導入するに当たって、模擬選挙での試験運転は行わなかったという。
また、タッチパネル式電子投票機とともに導入された光学式投票読み取り機に関しても、
スキャナーに紙の投票用紙を入れると、投票用紙がやぶけてしまうというトラブルが発生した。

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