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2010年12月23日 (木)

よくやった国民新党! 証券優遇税制2年延長させた

== よくやった国民新党! 証券優遇税制2年延長させた==

民主党、菅や、財務省大臣野田らが、今年で、証券優遇税制が終了

し税率が10%から20%になるとし、国民新党は猛反対。

3年間の延長を求めた 国民がまだ、苦しんでいるときに、増税をしては、景気が回復しない。

年収500万円以下の国民の7割が、証券を保有している。今や金持ち優遇策ではない。

デフレ脱却へ大事なときに、株の売買に水をかけるなんて、普通の

常識ではあり得ない

税金を上げるのは、反対し、 2年間延長させることで、決着した。

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http://www.investwalker.jp/2010/12/15/syoukenzeise..
証券優遇税制2年延長

2011年末で期限を迎える上場株式などの配当や譲渡益の課税を10%軽減する「証券優遇税制」の優遇期間をさらに2年間延長することがきまった。(2013年末まで)廃止をすれば株式投資に悪影響が出かねないとして国民新党などが反発していた。

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http://news.livedoor.com/article/detail/5208114/
証券優遇税制、2年間延長で財務相と合意=自見金融担当相

東京 14日 ロイター] 自見庄三郎郵政・金融担当相は14日、野田佳彦財務相と証券優遇税制の軽減税率をめぐり会談し、軽減期間を2年延長することで合意したと明らかにした。

 自見金融担当相は会談終了後、記者団に対し、軽減税率の見直しは

「増税になる話」として、「財務相に今の厳しい経済情勢を分かっていただけた」と述べた。

税率の見直しとともに拡充が予定されていた日本版ISA(少額投資非課税制度)も延長する。

2年延長した後の見直しは 「経済情勢次第だろう」と述べた。

 また自見金融担当相は、午後に野田財務相と会談した後、

亀井静香国民新党代表と協議したことを明らかにし、

「大事なのは景気を回復すること。国民新党は景気回復がぶれない信念。増税にならずよかった」と語った。

 証券の軽減税率をめぐっては、2010年度の税制改正大綱で2012年1月から本則税率の20%に戻すとしていた。きょう午後の協議では野田財務相が1年、自見金融担当相が2年の延長を提案し、物別れに終わっていた。

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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAP..
証券優遇税制の大臣協議は物別れ=自見金融担当相
2010年 12月 14日 17:50 JST
[東京 14日 ロイター] 2011年度税制改正の焦点のひとつである証券優遇税制をめぐり、野田佳彦財務相と自見庄三郎郵政・金融担当相は14日夕に財務省内で協議を行ったが、物別れに終わった。

 野田財務相が軽減税率の1年延長を提示したのに対し、自見金融担当相は最初に3年の延長を提案。協議の中で2年へ譲歩したが決着しなかったという。自見金融担当相が協議終了後、記者団に明らかにした。 

 自見金融担当相は、

軽減税率の延長は 「デフレ脱却のために大事なこと。 2年以外認められない」 として、財務省提案を拒否。 

2011年度税制改正大綱の閣議決定を予定している16日まで

「徹底的にやる。 国民のために譲れない」 

と協議を継続する意向を示した。

 大臣折衝で決着しない場合、亀井静香国民新党代表と菅直人首相
(民主党代表)の「(党首レベルの交渉に)なる可能性もあるが、
できればそう(大臣レベルで決着)したい」との考えを示した。

ただ、証券優遇税制は

「党として一番大事な項目。 譲るわけにはいかない。信念を込めて

2年をやろうと言った。私は強硬だ」 とした。

 自見金融担当相は証券優遇税制について、

年収500万円以下の人が株式保有率の7割に達していると言及。

「昔と違って(優遇税制は)金持ち優遇策ではない。

株を買ってもらうことがデフレ脱却への一番大事な道だ」

との認識を示した。

「1年で(優遇税制が)終わりでは安心して投資する気にならない」

として

「デフレ脱却へ大事なときに、株の売買に水をかけるなんて、普通の

常識ではあり得ない」 

とも述べた。

 証券の軽減税率(現在は10%)をめぐっては、2010年度税制改正大綱で、2012年1月から本則税率の20%に戻すとともに、日本版ISA(少額投資非課税制度)を拡充することが決まっていた。

財務省は今回の税制改正協議でも、2012年1月から本則税率に戻すとともにISA拡充案を提示したが、日本経済活性化のために軽減税率の維持を求める金融庁と平行線が続いていた。

 (ロイター 吉川裕子記者 基太村真司記者)

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