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2011年1月の7件の記事

2011年1月30日 (日)

亀井静香を総理にしろ  亀井なら ソロスを圧倒する

亀井静香を 総理大臣にしろ  2011/ 1/28 2:45 [ No.38428 / 38446 ]
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552020083&tid=l1bcgedea4a4a4ia4ja4a4&sid=552020083&mid=38428
投稿者 :  mansionkanji   より転載
 
 
菅直人には 全く経済が判っていない。
ダボス会議に出ても 失笑を買うだけ。

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 初めて聞いた。そういう話には疎いので、ちょっと(質問は)またあらためてにさせてほしい――。27日夕、日本国債の格下げについて、記者団に問われた菅直人首相の発言をめぐり、大手銀行で市場部門を担当する関係者からは、こんな声が漏れた。「寝耳に水だったのは菅首相だけ。昨年末にうわさが出た段階でプライスイン(織り込み)されており、記者団に『今、初めて聞いた』と答えてしまう首相の見識は、にわかに信じ難い」。

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東京大学経済学部卒業の 亀井静香を 総理大臣にせよ。
マルクスの亀井。ケインズの亀井。

亀井は 対米隷属でもなく、媚中媚韓でもない。

国防政策に 南西諸島防衛を挙げ、武器輸出三原則の廃止、国防費削減阻止など
国防に重点を置いている 愛国政治家である。

小泉郵政民営化阻止も、米国年次要求によって 国民の財産を 米国金融業界(ユダヤ)に売り渡そうとした 売国小泉から国を守った行動。

亀井静香なら ソロスを圧倒する。  2011/ 1/28 3:00 [ No.38429 / 38446 ]

投稿者 : 
mansionkanji 
 


ダボス会議で、菅は 世界三大投資家の一人 ジョージ・ソロスと 対談するという。

非常に 心配だ。

ソロスは、イングランド銀行を破滅させた男とか アジア通貨危機の ちょう本人とか言われている 為替系ヘッジファンドの超大物。

まったく話がかみ合わないか チンプンカンプンで 馬鹿にされるくらいなら 日本の国家威信が揺らぐ程度ですむが、へんな事を吹き込まれ その気になってしまったら 大変危険だ 日本が滅ぶ。

亀井だったら、ソロスが日本売りを仕掛けて 大失敗した原因を指摘してみせ 日本に手出し無用 お前の企みは 全てお見通しだ 損をしたくなかったら日本に手を出すなと 脅してくるだろう。 

2011年1月26日 (水)

小泉の悪法 第2  ー日本人のルーツを壊した大罪ー

朝鮮人に支配される日本か。

5年以上前の日本人の住民票が全部消された 日本人の日本人である証明のルーツが消されたのだ

マスコミは、まったく報道しませんが、
小泉政権が、つくった法律で、大変な悪法です

小泉さんの、大罪だと思います

明治以来、小泉政権になる前までは、
国民の住民票は、それまで、全部、市町村の役所に過去の履歴が残っていました
この履歴があることによって、日本人が日本人である証であった。

生まれたときから、現在にいたるまで、どこで生まれて、どこで育って、どこに移動して
現在、どこにいるか、追跡することが可能でした

それが、小泉が総理のときに、法律を変えました

過去5年以前の日本国民の住所、履歴は、全部、消されてしまいました

だから、子供時代、学生時代、社会人時代、と住所が変更になっても、過去の住所はまったくわからなくなりました

例えば、不動産を10年前に所有していたとします。あるいは、遺産でもらっていたとします。そこに登記されていた住所、
が、変わっていれば、5年前の住所は、もはや、どこにも、記録がなく、調べることができません

自分の不動産であることを、証明することが、できません。

そこに登記されている住所がないので、本人確認ができません。

そして、それを、売却しようとしても、大変です

過去の住所まで、たどりつくことができなくなりました

小泉の前までは、旧住所は、全部、市町村に残されており、旧の住民票をとれば、残っていました

さらに、戸籍謄本、や、抹消戸籍謄本などを、とりよせても、そこの附票で、過去の住所の履歴を確認できました

小泉の前までは、住所が確認できました

不動産登記の変更があっても、住所の変更も、たどることができましたが、

小泉が、法律をつくり、全部、戸籍の附票も、住民票も、消されてしまいました

だから、日本国民の、履歴が残っていません

今、東京では、まったく普通の人が、無縁仏となって、孤独死をし、共同墓地に、無縁墓地に、葬られているのが、増えています。

これも、5年以上前の住所が、わからなくなってしまったので、その人が、どこから来た人なのかが、わからないのです
実家がどこかも、わからなくなってしまっているのですよ 区役所にも、もはや記録が消されましたから、調べようがありません。

怖い話ですが、これが事実です

そして、もっと怖いのは、日本人のルーツが、削除されてしまったことです

どこから来た人なのかの証明ができないということです

日本人か、どうかも、証明ができなくなったということです あなたが、本当に日本人かどうかもわからないということです

朝鮮から来た、中国から来た、という人であっても、5年たてば、どこから来た人なのか、わからなくなり、
もともと、日本にいた人と、同じになり、証明ができなくなります。

小泉さんの父親小泉純也氏の父親は、在日朝鮮人とのこと、九州の人です

日大の夜間を卒業したときは、朝鮮人の名前だったとか、

それが、この小泉が総理になったときに、住民票を、全部、消してしまいました

ですから、もはや、どこから来た人かの証明ができなくなってしまった。

日本に帰化した人たちは、日本人の名前をとります、そして、戸籍は日本で取得します

住所の記録がなくなりました

5年前までしかありません。純粋な日本人か、海外から来て、帰化した人かの区別さえできません。

日本人のルーツ、日本人の種と、DNAを、をこわした法律です

国民新党の亀井静香氏の先祖は、

宇多天皇を祖とする宇多源氏の門葉で佐々木氏の一門、亀井氏の出自。 先祖は出雲の戦国大名尼子氏の筆頭家老 亀井吉助である。

同党の、綿貫民輔氏は、

父は楠木正成の系譜を引く兵庫県淡路島の南家出身であり、
母が井波八幡宮の宮司をつとめる綿貫家の出身である。
代々、井波八幡宮(富山県南砺市井波)の宮司を務める 名門家の出身で、
自身も15代目で、現職の神職である
桐花大綬章を今上天皇(現天皇)から今年、受賞した 

同党の 亀井久興氏は

家系:大名家で旧津和野藩主、明治以降は旧華族の伯爵家。
始祖 - 亀井茲矩(尼子氏家臣、鹿野城主)
高祖父 - 岩倉具視(公家、政治家)、亀井茲監(津和野藩主) - 久留米藩主有馬頼徳二男
曾祖父 - 上杉茂憲(第13代米沢藩主、伯爵、沖縄県令) - 父方の祖母久の父
祖父 - 亀井茲常(伯爵) 有馬頼寧(伯爵、政治家)
父 - 亀井茲建(伯爵、東北開発株式会社総裁

家柄のいい人たちです、古くからの家系、ルーツがあるのです
それを、消されてしまっては、大変な大罪です
小泉のしたことは、大変な大罪です

だから、亀井さんたちは、小泉に、日本をがたがたにこわされた、といって、激怒しているのは
これもそのうちの一つでしょう、マスコミは、口をつぐんでいますが、
日本国民、日本民族に対する、大きな罪です

小泉の家は、父方は、朝鮮人系、
母がたは、小泉組という港湾のなわばり争いをしてた横須賀のヤクザである。
そのヤクザの祖父又二郎は、全身いれずみをしていた。その又二郎と、愛人石川ハツとの間にできたのが、小泉の母である
家柄は、決してよくはない。(Wikipedia)
にも書かれている

その朝鮮系の家系を隠すために、この法律をつくったと思われる

2011年1月24日 (月)

NHKニュースの 欠陥報道・誘導報道

NHKニュースの 欠陥報道・誘導報道 

本日1月24日午後7時のニュースをみていたら、
民主党政権にたいする、意見を、各党代表に聞いていた

国民新党の亀井代表は

民主党政権の政策とは、真っ向から反対しているわけで

「消費税をあげるのは、反対。

6月までに、TPPに参加を決めるのは、反対

どれも、反対をしているのであって、6月なんて期限を切っても、
実行できるわけがない。
実行もできないことを、言って、また、鳩山政権と同じことになる

政権は実行ができないといけない。」

といっているのだ。

それを、NHKのニュース報道では

最後の、部分だけ、切り取って、報道をした。

「政権は、実行しなくてはいけない。」

と、その部分だけ、報道されていた。

あれでは、まるで、国民新党の亀井代表が

消費税あげ、TPPを実行しなければいけない、といったように誤解される

NHKの、報道のしかたのひどいこと、、

==  欠陥報道だ ==

(関連記事)
NHKの 増税支援 偏向報道
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/nhk-mansionkanj.html

売国マスコミの情報操作の証拠が暴露
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-6991-1.html
 

2011年1月23日 (日)

NHKの 増税支援偏向報道

NHKの 増税支援偏向報道  2011/ 1/22 19:21

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552022855&tid=nhka4na1a1afdc0gbby1gjp8fejsfbb&sid=552022855&mid=1&type=date&first=1
投稿者 : 
mansionkanji   より転載
 

NHKが 菅直人を支援するかのような 偏向報道を繰返している。

ジャック・アタリという フランスのご用学者に インタビューして
増税と歳出削減をしなければ 日本は破綻すると言わせている。

まったく、笑止だが、経済に疎い 素人が聞けば 本当かと思うだろう。

先ず、日本より 危ないのは 欧州であり。次に米国である。

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世界三大投資家の一人で、商品価格の長期上昇を予言し、中国の資源投資戦略に 大きな影響を与えたジム・ロジャーズ氏は ユーロは消滅すると 断言している。つまり、危ないのは 欧州の方である。

2010年 05月 14日
商品価格は長期的に上昇、ユーロはいずれ消滅=著名投資家ジム・ロジャーズ氏
 [ロンドン 13日 ロイター] 米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は13日、ロイターとの電話インタビューに応じ、原油価格が長期にわたって上昇を続けるとの見方をあらためて示した。
 ユーロについては、欧州債務危機で、崩壊プロセスが始まったと指摘した。

 ロジャーズ氏は、商品市況の長期的な強気相場を予測する投資家として知られる。

 同氏は「原油は、需要を上回るペースで供給が縮小している。原油の既知量は減少が続いており、この傾向が続く限り、原油価格は非常に大きく上昇する」と述べた。

 

 ユーロについては、崩壊プロセスが始まったと指摘。

 欧州連合(EU)が総額1兆ドルのユーロ支援策を決めたことについて「ひどい措置だ。これでユーロがいずれ消滅することは確実になった。支援策の導入は、何をしても救済されることを意味する」と発言。

 「私もユーロを持っているが、今回の措置を受けて、真剣に考え直している。ユーロは内部からの腐食が続き、いずれ完全に消滅するだろう」と述べた。
 

 同氏は、供給に限りのある天然資源が投資先として有望だと主張。

 「金が今後2─3年で大幅に上昇することは間違いない。紙のお金は価値が下がり、実物資産の価値が上がるだろう」と述べた。

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このNHKが宣伝している アタリという人物 フランスの 竹中平蔵と思っておけばよい。
「日本は増税しろ歳出削減しろ、移民を受け入れろ」余計なお世話である。

他国の心配するより 自国の心配しろ。
移民を受け入れて フランスは 大変なことになっているだろう。
天才投資家 ジム・ロジャースは 日本に必要なのは 減税であると 断言している。

ご用学者のアタリ自身も インフレ(経済拡大、税収増による均衡)にすれば 日本は国債を償還できるとも言っているのに、NHKはデフレ(経済縮小、歳出削減による均衡)を 強調しており、全く偏向している。  

2011年1月21日 (金)

売国マスコミの情報操作の証拠が暴露

マスコミがハゲタカや、小泉の官房機密費から金をもらって宣伝をするためのターゲットは

 小泉支持者 = IQの低い日本人 = 主婦&子供、シルバー
                     = マスコミが B層階級と呼んでいる

とマスコミは、分析し明記しています 

この知能の低いB層階級をターゲットにプロパガンダ(扇動)をする

このB階級に
郵政民意化が必要だと、評論家の竹中に話をさせ、「なるほうど、そうだったのか。」 と信じさせる。

道路公団の民営化の失敗の事実は、隠す

調査では、顧客満足度が、郵便局はNo1 に良かった

逆に、銀行、保険会社の顧客満足度は最悪であった。

という調査結果が添付さされている。 その事実を隠す。

亀井さ静香さんたち、知識のある反対派には、反対勢力とデッテルを張り 悪く報道をする

A層階級=IQの高い人、と、改革の名の元に、失敗を経験している人たち、懲りている人たち は対象からはずす。

など、

と、綿密に、郵政を民営化するための、マスコミは宣伝戦略を練っていました

このURLでご覧になれます
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

2011年1月20日 (木)

ハゲタカの戦略 第三部 -郵政資金待ちきれず 方向転換かー

ハゲタカの戦略 第三部 -郵政資金待ちきれず 方向転換かー

郵政資産350兆円を狙ったハゲタカの一部は、戦略を転換したのか

郵政の売却を安く、たたいて安く買う予定だったのだろうが、

それが、亀井さんたちに、凍結されて、ずっと、首を長くして待っていたが、

待ちきれなくなったのか

先日BBCニュースで報道された

イギリス王室系の大赤字銀行RBS(Royal Bank of Scotland) は、、イギリスの国から、税金を
投入され、支援されているとのこと。

にもかかわらず、イギリス本社の会長がボーナスを
なんと、円建てにして、約25億円、支払われようとしていた。

イギリスのキャメロン首相が、激怒

「国が税金を投入して、支援しているというのに、なんていうことだ、

と、あまりにも、常識はずれのボーナスは、支払うべきではない。」 と

銀行側に、抗議した。

BBC、他、海外メディアで報道された。(例 下記)

Financial Times   January 14, 2011
UK unmatched for bank bonus-bashing  RBS

WSJ 
EUROPE BUSINESS NEWS JANUARY 10, 2011
Call for Lower Bank Bonuses
Prime Minister Wants Deal With Banks, but Says They Are an 'Easy Scapegoat'
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703667904576071981148800752.html?KEYWORDS=RBS+UK

RBS銀行の東京支店は、今月円建ての投信を発行したようだ。

日本で、投信を直接発行し始めた。

直接、日本人から、金を募集している

円建ての 1.5% とか、の金利をうたっているようだ。

それも、どこが販売しているかというと、やはり、小泉竹中政権で、
三井住友銀行の傘下に強制的に入れられた、日興コーディアルを通じて
販売をしている

日本の金、郵貯、簡保は、あきらめて、今度は、直接、日本人から円を受け取る
というわけか

そして、時期を同時に、日本のマスコミが、新聞、雑誌などで、記事を派手に書いていました。

「郵貯の投信は危ない! 郵貯銀行でなくて、外資の投信を買おう!」

と、評論家が、記事を書いていましたが、、

これは、あまりにも、できすぎの感あり。 金をもらっている評論家、日本のマスコミが、いっしょになって、宣伝しているかもしれない。

裏で、つながっている可能性がありますね

ようするに、郵貯に入れてある金を、引き出して、直接、海外赤字銀行(ハゲタカ)の投信に入れてください。ということなのか。

一部のハゲタカは、郵政への戦略を待ちきれず、方向転換したのかもしれない。

まあ、円建て1.5%の金利とかにつられて、日本のお年寄り、その投信の投資をして

結局は、本社イギリスへ金をもっていかれ、赤字の埋め合わせに使われるのだろうか。

また、役員たちの、常識はずれの巨額の給与や、ボーナスに支払われるのだろうか。

(関連記事、ブログ)

ハゲタカの戦略  第二部 ー着々と進む日本国民資産を略奪戦略ー (1/2)
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-00d1.html

ハゲタカの戦略 みんなの党を躍進させる マスコミを買収
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-4684.html

マスコミは真実を伝えない 買収された報道
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-98c1.html

マネー資本主義の植民地  小泉・竹中改革でなく改悪 
(アシスト会長 ビルトッテン)
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1181503_629.html

郵政民営化のマスコミの情報操作の暴露
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

小泉内閣の国民対話は全部 ”やらせ” と ”サクラ” であった 発覚と処分
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/index.html

【討論】 郵政民営化の闇、小泉・リーマン・オリックス 
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6223289

売国奴を晒す!
小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps&feature=related

売国奴を晒す!
小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related

郵政の金で戦争を続けようとしたアメリカ

(シーラカンス千鶴子 早稲田大学講師、桜チャンネル )
http://www.youtube.com/watch?v=cwJdYM3b1JY&feature=channel

マスコミが報道しない郵政民営化 その2
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-4838.html

マスコミが報道しない郵政民営化の真実
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-5e43.html
おぞましい 田原総一郎! こんな奴が政治討論の司会だなんて
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-372a.html

大手銀行は15年連続で法人税を払っていない
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-a170.html

2011年1月18日 (火)

大手銀行は15年連続で法人税を払っていない

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンク、りそな、中央三井は1995年3月期から15年連続、法人税を払ってない。
(日経新聞)

大手銀行は軒並み法人税を払っていないが、大手マスコミは報道しない。

== 郵政は元々黒字であり、税金はまったく入っていない。==

== 郵政の職員の給与は安く、郵政の利益から出ている ==

それを、マスコミが、税金を投入しているかのような、報道をするが
それは違う、間違っている。

=郵政は営業も 午後5時
=銀行の営業は午後3時で終わり

=郵政はリスクのあるものに投資しない、
=銀行は外債など、リスクだらけ

= 銀行は顧客に損をさせても、責任なし。

= そして、国から、血税を投入してもらい、

= 銀行職員は、どんどん、高い給与をもらい、

= 銀行の費用として計上し、税務上の赤字を拡大させ、
  税務上の赤字計上を毎年 繰り返す 

  実際は大変な利益を得ている

= そして、国に税金を一切払わない

= この繰り返しである

= さらに、今度は、地道に働き、リスクのない投資しかしない郵政

= にいいがかりをつける、

= まるでヤクザ、

そして郵政の金を外資と組んで、ただ同然で売却し、莫大な利益を

得ようとした、

銀行は、民間経営の顔をしながら、 どこよりも税制優遇されている。

三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク、りそな、中央三井二至っては、95年から、15年連続して法人税を払っていない。

=小泉・竹中政治の中で、公的資金、国民の税金を、投入してもらい

=援助してもらい、業績回復していても、税金を全く払っていない

法外の高給を取りボーナスなど高い銀行員の実態があるだけに納得のいかない話である。

亀井静香大臣は、この大手銀行の税金不払いを取り上げて、

財源が無ければ、銀行に目をつけろ

と財務省の局長に話した

との報道があるが、税金も払わない銀行が、郵政民営化の見直しに反対すること自体が、おかしな話である。

国民の零細な資金を郵貯として集める郵政が巨額の税金を払う

という矛盾である。

銀行の経営陣が、巨額の月給や退職金を手にしている

ことが巷間でよく指摘されているが、

この際、アメリカ同様に公開されてしかるべきである。

郵政に社長や、四人組を言われる社員を送り込んで、しぶかして、郵政の財産を転売したり、悪事の限りを尽くした

三井住友銀行が、法人税を、15年以上、一円も支払っていない

税制で優遇を受け、実態は王侯貴族の生活である。

当方ブログの知り合いのとある銀行員などは、外車を三台保有し、都内の高給住宅街にすんでいる。

= 15年間も納税しないで 社会的な責任を感じてないのである =

全国銀行協会の会長は、三井住友銀行の頭取が快調であるが、簡保の宿を始め、郵政民営化で日本郵政と国民資産を、手下を送り込んで食い物にした銀行である。

ゆうちょカードの委託先を、三井住友カードが発行先になって、巨額の手数料が日本郵政から支払われるようになったことも明らかになっている。

===========================
亀井静香大臣発言

郵政法案反対は「納税してから」 亀井郵政相、大手銀行に
(日本経済新聞 2010/5/21 19:15)

 亀井静香郵政・金融担当相は21日、内外ニュース社主催の講演会に出席した。

「郵政相は過去に生じた赤字を利益と相殺できるため

大手銀行のほとんどが法人税を納めていない」

「(財務省、旧大蔵省の)勝栄二郎主計局長に、財源がないなら、そこに目を付

けることくらい考えたらよいのではないか、 と話した」 

ことを明らかにした。

銀行が、郵政改革法案に反対しているのに対して

「銀行は、(納税を含めた)自分たちの社会的責任 を考えながら発

言し行動しないと。 エゴに固まったことを言っても、私には通用しな

い」 

銀行は、15年以上納税もしない、国民の血税を投入され、

で、社会的責任を果たしていると言えるのでしょうか

【10.06.30】「日本の法人税は高すぎる」というが三大銀行は15年以上、法人税を払っていない

この不公平税制こそただせ、志位委員長が指摘
 日本共産党の志位和夫委員長は28日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。

そのなかで「三大銀行(メガバンク)グループ傘下の6銀行は、15年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。

 企業は法人税納付にさいし、過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています(財界の強い要求で2004年度の税制「改正」で繰り越し期間が5年から7年に延長)。
大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。

大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらい税逃れ
 「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。

 「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、

この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。

その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。

大銀行は、消費税を1円も負担していないだけでなく、法人税も1円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」

 三大銀行グループ 三菱UFJ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。15年以上、法人税を払っていません。

 2010年3月期決算では、三菱UFJが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、

黒字となりましたが法人税はゼロです。

一方で、中小企業向け融資はこの1年間で、合計3兆8500億円も減らしました。

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