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2011年2月の9件の記事

2011年2月27日 (日)

米倉経団連会長 「自民党議員らは給料泥棒 衆院解散は国民生活や国益を無視している」

米倉経団連会長は、 亀井国民新党代表、とは下記、同じ意見のようだ

1 衆院解散は無責任、

2 挙国一致で、与野党いっしょに、国会で法案審議をするべき

ーーーーーーーーーー
米倉経団連会長発言:

「給料泥棒のようなもの」経団連会長が国会の予算審議を厳しく批判
産経新聞 2月21日(月)18時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110221-0000055..

 米倉弘昌日本経団連会長は21日の記者会見で、民主党の支持率低下などに伴って停滞している平成23年度の予算審議をはじめとする国会について「税金を払っている国民のために何もしていない。給料泥棒のようなものだ」と厳しく批判した。

 小沢一郎元代表に対する処分を不服として離脱表明をした民主党議員について米倉会長は、

「問題山積で予算関連法案の審議が進んでいるときに離脱とは無責任極まる」と指摘。

そのうえで
「これに乗じて政局化を目指すような 自民党も 国民生活や国益を無視した行動だ」 と切って捨てた。

米倉会長は税、財政、社会保障の一体改革などの問題に対し、

「与野党が協力して仕事をすべきだ」と強調。「総選挙でどうのこうのという状況ではない」

と苦言を呈した。

予算審議難航に「給料泥棒」…経団連・米倉会長
読売新聞 2月21日(月)23時51分配信

 日本経団連の米倉弘昌会長は21日の記者会見で、2011年度予算・税制改正関連法案の国会審議が難航していることについて、「税金を払っている国民のために何もしていない。給料泥棒のようなものだ」と厳しく批判した。

自民党を中心に衆院の早期解散論が浮上していることにも

「国民の生活や国益を無視した行動だ」 

と野党を非難した。

ーーーーーーーーーーー
亀井静香代表 発言:

救国内閣で国難を乗り越えよ

  ~政局ではなく政策による新しい政治のはじまり~ 

「解散は責任放棄」=国民新・亀井氏 ==

時事通信 2月23日(水)16時6分配信

 国民新党の亀井静香代表は23日、党本部で開かれた議員総会であいさつし、菅直人首相が政権運営に行き詰まった場合の衆院解散が民主党内で取り沙汰されていることについて、

「状況が悪くなったら解散みたいなことは責任放棄だ」

と述べ、首相をけん制した。

この後、亀井氏は記者会見し

「党と党の連立(という考え)は古い。国会から選ばれた首相だから、人材を集めるのに民主党や国民新党だけにこだわる必要はない」 と述べ、

与野党から幅広く人材を起用する 「救国内閣」 の樹立を重ねて提唱した。

(下記BS11InsideOutにて発言)

 国民新党の亀井静香代表は21日、BS11の報道番組に出演し、「社民党と一緒に平成23年度予算関連法案を成立させるのは難しくなった」として、菅直人首相に対し、法案が参院で否決されるまでの間に自民、公明両党の議員も起用する第3次内閣改造を行うよう進言したことを明らかにした。

 亀井氏は

いまだかつて、これほど、ロシア、中国、アメリカ、など周りの国から日本がバカにされたことはない。

政党争いなんかしている場合ではない。 挙国一致をするべきだ。

「大連立という話ではなく、自公や民間から人材をいただき、挙国一致内閣を作ればいい。」

国会で、政策論争をせずに、自民党は、小沢の証人喚問とか、くだらないことを国会で議論して、何も仕事をしていない、

国会は議員が与野党、予算法案、郵政法案、など、多くの法案を論議しなければならない、

それをしないで、小沢氏の個人的なことなど、「裁判ごっこ」 をしているのでは 国会が開いている意味がない 

2011年2月26日 (土)

TPPに反対しよう! <輸入小麦>4月から18%上げ、不作、国際相場の高騰で

== TPPは、反対しよう ==

== 食糧自給率を上げよう ==

== 北朝鮮のような食料品がない国になる危険性が ==

== 防腐剤など、薬漬けの輸入食料品には No といおう =

<輸入小麦>4月から18%上げ、不作、国際相場の高騰で
毎日新聞 2月23日(水)20時44分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000099-mai-bus_all

 農林水産省は23日、民間の製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を4月から主要5銘柄平均で18%引き上げ、1トン当たり5万6710円とすると発表した。同省は毎年4、10月に価格を改定しているが、値上げは昨年10月に続き2期連続で、上げ幅が2けたに達するのは08年10月以来2年半ぶり。生産国の不作や新興国の需要拡大、農産物市場への投機資金流入などで国際相場が高騰しているためで、パンやめん類などの製品価格に転嫁されれば、食卓にも大きな影響が出そうだ。

 日本が消費量(09年で約626万トン)の85%を輸入に頼る小麦は、大半が政府を通じて輸入されている。農水省は売り渡し価格を改定時期の2カ月前までの6カ月間の輸入価格を基に算定しているため、その時期の国際価格が反映される。

 シカゴ市場での小麦の先物価格は、08年2月に1ブッシェル(27.2キロ)あたり12.8ドルの史上最高値をつけた後は値下がりに転じ、10年半ばまでは4~5ドル台の落ち着いた相場が続いた。しかし、同年8月に干ばつで不作となったロシアが穀物輸出を停止したことなどをきっかけに再び上昇基調に転じ、豪州での洪水や中国の干ばつも加わり今月初めには8ドル台にまで上昇した。

 政府売り渡し価格は算定時期をさかのぼって計算するため、昨年10月は1%の引き上げにとどまったが、今回は海外の高値が本格的に反映された形となった。

 大手製粉会社は、政府の価格改定から約1カ月後に業務用小麦粉の出荷価格に転嫁するのが通例。最大手の日清製粉グループ本社は23日「顧客の理解を得て価格に反映させていきたい」とのコメントを発表した。【行友弥、井出晋平】

「食料危機」の活字も踊り始めた 世界的農産物高騰の深刻
J-CASTニュース 1月26日(水)19時12分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000004-jct-bus_all

 穀物を中心に農産物の国際価格が上昇し、世界的な高騰が問題になった2008年の再来かと懸念されている。新聞に「食料危機」の活字も踊り始めた。一方、景気低迷とデフレが続く日本経済には新たなかく乱材料になりそうだ。

 食料の国際価格は、小麦が、2008年の1トン=400ドルから一時は200ドル割れと半分以下に下がったが、2010年から騰勢を強めて今は300ドル近辺に戻っている。同様に大豆は600ドルから300ドルに落ちた後、500ドル台に、家畜の餌のトウモロコシも300ドルから100ドル近くまで落ちたが、今は250ドル超に上がってきている。

■行き場なくしたカネが商品相場を上昇させる

 最近、値上がりが激しいのが砂糖で、1ポンド(0.45キロ)の価格が昨年春の0.15ドルくらいから今は0.3ドルを超え、30年ぶりの高値。コーヒー豆も、ここ4、5年で、1.8倍から2倍くらいに上がっている。

 国連食糧農業機関(FAO)の主要食料価格指数はここ半年で30%以上も上昇、2008年6月を上回り、過去最高を記録している。

 価格高騰の要因の一つは、新興国の食料需要の大幅拡大。例えば砂糖消費量は中国とインドで5年前と比べ3割、 ブラジルで15%増えたという。コーヒーについても、「ブラジルやインド、ロシアなど新興国の需要急増」(業界関係者)が、今回の相場急騰の要因とみられる。

 加えて、世界的な異常気象の影響も大きい。オーストラリアの大洪水で小麦などの生産が減る恐れがあるほか、アルゼンチンの干ばつでトウモロコシの生産が打撃を受けている。小麦は2010年夏、ロシアが不作のために輸出をストップしており、オーストラリアの洪水が追い打ちをかけている形だ。

 さらに、マネーゲームが相場上昇に拍車をかけている。日米欧は金融緩和を競っているが、企業が金を借りて事業を拡大するという、本来の景気回復のパターンにならない。余ったカネが流れ込んだ新興国はバブルの恐れが強まり、金融引き締め、外資規制に転じた。そこで、いよいよ行き場をなくしたカネが商品相場を上昇させているというわけだ。

 国際価格上昇は日本国内にも影響し始めた。食用油大手の日清オイリオとJ-オイルミルズは、大豆と菜種の高騰を受け、食用油の出荷価格を2011年1月分から15%程度(家庭用が1キロあたり30円程度)値上げ。三井製糖も砂糖の出荷価格を2010年10、11月に1キロ当たり6、7円ずつ上げた。

■ガソリンなどの値上げも加わり、物価全体もジリジリ上昇

 コーヒーも、UCC上島珈琲とキーコーヒーが3月から家庭向けのレギュラーコーヒーなどの価格を15~20%上げる。値上げはそれぞれ約4、5年ぶりという。 味の素ゼネラルフーヅ(AGF)はレギュラーコーヒー3品目について、価格は据え置く代わりに2月17日出荷分から内容量を30グラム(約9%)減らし320グラムにする。実質値上げだ。

 食料以外のガソリンなどの値上げも加わり、物価全体もジリジリ上がり始めている。通常、デフレを判断する際は、値動きが激しい食料やガソリンを除く消費者物価指数を見る。こちらは前年比1%程度の下落が続き、デフレ継続を示しているが、エネルギーや食料を含む総合指数は2010年10月以降、プラスに転じた。通常の食料品の物価は生鮮食品の天候不順や季節的な変動での影響が大きいが、今回は食用油やコーヒーの影響が大きい。

 こうした消費者物価上昇は、給与が上がらないデフレ下で可処分所得を減らして景気を一段と悪化させる「悪い物価上昇」。AGFが「デフレで値上げは受け入れられにくい」ということで、「値段据え置き、数量を減らす」という「苦肉の策」を取っているように、メーカーや小売り各社が値上げをするのは簡単ではなく、値上げを控えることで収益が圧迫され、景気にマイナスになる。仕入れ価格上昇を小売価格に転嫁しても、しなくても、日本経済には重荷になる。

 食料の高騰は環太平洋経済連携協定(TPP)参加問題にも微妙な影響を与えかねない。TPP参加に消極的な農業団体などからは「世界的に人口は増え続け、食料争奪戦が激化するのは確実で、TPPで国内農業が打撃を受けたら取り返しがつかない」(全農関係者)などの声が強まっている。

2011年2月23日 (水)

外国人看護士受け入れは時代に逆行している ー日本人の雇用と文化を守れー

先進国で、積極的に、外国人労働者や、移民を受け入れたりしているのは、日本だけである。

アメリカ、フランス、イギリス、オーストラリア、シンガポールも、ほとんどの国が、外国人労働者、移民を制限を強化している。

自国民の雇用を守るため、そして、自国の文化を守るためである。

外国人看護士を受け入れるようだが、どうして、海外から、人手を頼むのか、理解できない

これは、自民党時代小泉首相のときに、こういう制度ができたが、

まったく、違う文化、教育を受けてきた人を、海外で生まれて育っている人を、大人になって、日本につれてきて、

老人の介護、看護をさせるのは、、無謀ではなかろうか。

日本とはまったく違う価値観、文化をもっている人たちである。

何かと、育った環境は、まったく、違う、想像を絶するところで育っている外国人

今、海外は、自国民の雇用を守り、自国民の文化を守るために、

ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、、ほとんどの国が、移民、外国人労働者を規制しているというのに。

日本は時代に逆行している。

日本も、日本人の雇用を促進し守り、日本の文化を守るべきである。

外国人看護師 受け入れには反対 時代に逆行している

先進国で、積極的に、外国人労働者や、移民を受け入れたりしているのは、日本だけである。

アメリカ、フランス、イギリス、オーストラリア、シンガポールも、ほとんどの国が、外国人労働者、移民を制限を強化している。

自国民の雇用を守るため、そして、自国の文化を守るためである。

私は介護が必要になっても、フィリピン人に看護、介護はしてもらいたくありません
日本人にしてもらいたいです

どうして、海外から、人手を頼むのか、理解できない

これは、自民党時代小泉首相のときに、こういう制度ができたと思いますが

私は反対である。

まったく、違う文化、教育を受けてきた人を、海外で生まれて育っている人を、大人になって、日本につれてきて、

老人の介護をさせるのは、、無謀もいいところだ。

日本とはまったく違う価値観、文化をもっている人たちである。

かれらが、どういう環境で育っているのかも知らないで、よく、大人の彼らを連れてきて日本で、看護、介護の仕事

日本人には、お金儲けは、汚い 、とかいう言葉があるが、

海外では、まったく違う、マネー至上主義だ
また、中国もそうだ マネー至上主義だ

実例を話しましょう

都内のある居酒屋が、店員をみんな中国人の若い女性にしている だから、食事も安く提供できるといって
先日も、TVで、いい意味で紹介されていた

しかし、実態は、おそらくその日本人の経営者も知らないのかもしれないが、

私は、そこへいったことがあるが、女子トイレへいった、

==手を洗う水道があるが、中国人店員たちは、トイレに入ってきて、出て行くときにも、手を洗わない==

==そのまま、トイレから出て行って、お客様のお刺身を、運んだり、おしぼりを手渡ししたりしている==

日本人は、幼稚園のころから、トイレから出たら、手を洗うよう、教育されてきた

しかし、彼らは、まったく、そのような教育も習慣もないのか。

お店の中でみれば、若いきれいなお姉さんたちだけれど、

他にも、いろいろと教育されていないだろう

また別の和食屋の話がある

そこで魚を焼いているのが見えた

中国人が魚を焼いていた

魚を焼くときに、日本人なら、お箸とか、何か器具をつかって、魚をつかむ

==しかし、その中国人男性は、汚い素手で、魚をそのままつかんで焼くのだ==

==そのあたりを掃除したままの真っ黒な汚い手で、生の魚をつかむのだ、焼けた魚をまた

素手て、つかんで、皿にのせた。それはお客様に出された ==

また、近くの居酒屋で働いていた中国人、彼は、ビザも観光ビザできて、そのまま、日本で

もぐりで、ビザが切れても、はたらいていた

それが、お客様にたいして怒り出し、お客様を包丁で、腹を刺して、殺した

そして、逃げた、後に逮捕されたけれど

不当滞在も、ビザがないのに、仕事をするのも、平気だけれど
在日大使館員も、不法であろうと、金をもらって協力しているという実態もある。

何かと、育った環境は、まったく、違う、想像を絶するところで育っている外国人

それを、日本の老人の介護、看護って、私は、あきれている

日本の政治家は、世界オンチ、世間知らず、、ではないか。

上から下まで、総理から、一般の国民にいたるまで、マスコミも含めて。

今、海外は、自国民の雇用を守り、自国民の文化を守るために、

ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、、ほとんどの国が、移民、外国人労働者を規制しているというのに。

日本は時代に逆行している。

2011年2月16日 (水)

中国の米10%がカドミウム汚染、イタイイタイ病発生

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000057-scn-cn
中国の米10%がカドミウム汚染、イタイイタイ病発生
サーチナ 2月15日(火)14時12分配信 より

 ある調査によると、中国国内で販売されている米の10%には、基準値以上のカドミウムが含有されているという。カドミウムが多量に含まれている米を食べ続けることで、骨の病気が起こる可能性が高い。しかし、専門家が心配するのは、政府や医療機関がこの病気の根本原因を把握していないことや、何よりも、中国には重金属に汚染された土壌での栽培基準がなく、汚染が深刻な土壌でも稲が当然のごとく育てられているという事実だ。財新網などが報じた。

 84歳になる李老人が、小さな袋に入った米を見せてくれた。純白で艶があり、ふっくらした米粒だ。一見した限りでは、異常があるとは全く思えない。しかし、成分検査の結果、基準値をはるかに超えたカドミウムが検出された。地元の人々は、このような米を「カドミウム米」と呼んでいる。

 化学元素周期表48番目の重金属・カドミウムは、自然界では化合物として鉱物中に存在し、人体に入ると極めて大きな危害を及ぼす。

 李老人は、自分の奇病と米との間に関係があるのではと疑いを持った。老人は体こそ丈夫だが、この20年間は、歩くことがひどく苦痛だった。100メートルも進まないうちに、脚とすねに耐えがたい痛みが襲った。

 医者は明確な診断を下せなかった。そこで老人は、自ら「軟脚病」と病名をつけた。老人が住む広西チワン族自治区桂林市陽朔県興坪鎮思的村には、彼と同じような症状を患う老人が10人以上いた。

 定年退職して故郷の村に戻った1982年から28年間、李老人はこの村で生産された米を食べ続けてきた。いくつかの研究論文によると、同村の水田土壌は、1960年以前から、カドミウムに汚染されていることが実証済という。当然、この村で生産された米のカドミウム含有量も、基準値をはるかにオーバーしている。

 医学書によると、カドミウムが長年にわたり人体に入り続けると、骨の痛みが引き起こされる。日本では、1960年代に富山県で精錬所が流した排水が原因で多発、「イタイイタイ病」と命名された。「イタイイタイ病」の症状と李老人の言う「軟脚病」の症状は酷似している。多くの学者も、思的村村民の症状は、「イタイイタイ病」の初期症状であると指摘した。

 このような症状が発生しているのは、思的村だけはない。国内各地の住民が、カドミウム汚染による症状を訴えている。

 農業部門によるここ数年のサンプリング調査のほか、専門家の研究によって、中国の米の約10%には、基準値を超えるカドミウムが含まれることが明らかになった。米消費量が世界一の中国にとって、この事実は極めて深刻だ。(編集担当:松本夏穂)

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2011年2月14日 (月)

病院倒産件数が過去最悪 小泉改革が経営直撃

2009年10月28日にニュースです
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/317774/

病院倒産件数が過去最悪 小泉改革が経営直撃
2009/10/28

■後期高齢者医療制度、療養型病床の大幅削減…

 病院、医院などを運営する医療法人の経営破綻が急増している。今年に入ってから9月末までの倒産件数が53件に達し、この時点で年間の過去最悪記録を突破。競争激化や診療報酬引き下げなどで経営が悪化、資金繰りが行き詰まるケースが多い。医療業界からは「小泉政権の医療制度改革が倒産急増という形で吹き出している」との批判も出ている。

 今年4月には、大手総合病院の「平野同仁会」(岡山)が民事再生法の適用を申請。負債総額は医療業界では今年最大となる59億円だった。

 5月には、診療所経営「きのだ会」(大阪、負債総額21億円)、人間ドックが中心の「社団アース」(東京、同7億円)がそれぞれ破産を申請している。

 東京商工リサーチによると、総合病院や小規模クリニック、医院などの医療法人の倒産件数は9月末現在で53件。「統計を取り始めた1989年以降で最多だった07年の年間52件をすでに超えている」(商工リサーチ)ほどの惨状だ。

 おもな原因は、一般企業の収益にあたる診療報酬急減による資金繰りの悪化だ。

 羽振りのよさでは金融業界にも劣らないといわれた医療業界。しかし、いまや「(倒産は)明日はわが身とおびえている病院は少なくない」(医療関係者)という。

 大手総合病院を経営する50代の医師が次のように明かす。

 「小泉政権が打ち出した年間2200億円の社会保障費削減が相当響いている。この削減策を受けて始まった『後期高齢者医療制度』で、75歳以上の高齢者の受診が急激に減り、さらに『療養型病床』を大幅に削減する政策がとられたことで、診療報酬の減少に拍車がかかった」

 後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者が全員加入する公的医療保険制度のことで、08年に創設された。制度導入以前に扶養家族となり、保険料を払う必要がなかった高齢者も新たに保険料を支払わなくてはいけなくなり、高齢者の医療負担が増加した。

 「この制度には国民の批判が集まり、自民党が8月の総選挙で惨敗する一因にもなった」(永田町筋)

 療養型病床とは高齢者を中心に慢性疾患を抱える患者を受け入れる病床を指す。先の大手総合病院経営の医師がいう。

 「このほか、小泉政権下で改正された研修医制度も大きい。大学の研修医が自由に研修先を選べるようになり、一部の人気病院に研修医が集中して、本当に医師が必要な病院や地方の病院に人手が回らなくなった。医師不足で診療体制が手薄になった大学病院のなかには、関連病院から医師を引き揚げる現象も起きている」

 大学から医師を引き揚げられた関連病院や地方の病院では、医師不足による診療サービスの低下が進んで、受診者離れが加速。病院経営を直撃しているという。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に、後期高齢者医療制度の廃止や医療崩壊に歯止めをかけることを盛り込んでおり、「医療業界もかなり期待している」(先の医師)という。

2011年2月 9日 (水)

円高対策、ちまちましてないで、カリフォルニア州を買収の気持ちで、海外のレアメタル、レアアース買収せよ (亀井静香)

2010/11/10 マイコミジャーナルより
http://journal.mycom.co.jp/articles/2010/11/10/kamei2/index.html
「円高対策は、為替レートの対応だけではできない」

記者
プラザ合意以降、米国の都合により為替レートが左右され、今
また、米国の政策の影響で円高・ドル安になっていることについて、
亀井代表はどう思われますか。

亀井:

それはね、米国だけじゃなくて世界の国が、それぞれ自分の国のエ
ゴイスティックな立場で行動することを、阻止する手段はありませ
ん、残念ながらね。こういう場合は、わが国は、断固たる対策をとる
べきなんです。

(政府・日銀による為替介入で投じられた)3兆円のね、一時的な介入

をしたことろで(円高を)是正できるわけじゃない。一番大事なことは、

円高という状況に対して、具体的な対策をどうとっていくか。

一つは、外需頼みではない、内需を大胆に思い切って振興していくと

いうことです。今のように、外国の発注する事業を受注することに頑

張るのもいいですよ。それもやらなければいかんけれども、

= 日本国内でインフラ整備を含めてどんどんやって、

わが国の企業が利益を上げ、

内需をきっちりと振興していくという政策をやらないと。

円高対策と言ったってね、

= 為替レートの対応だけではできません。

思い切って、

= 円高という逆のふれを使って、ドルを持っているんだから、

= カリフォルニア1州を買収するぐらいの気持ちで、

= 外国のレアメタルとかレアアースとか世界中にあるでしょ、

= そういうこと(買収)を大胆に思い切ってやったらいいと思う。

「円高対策と言ったってね、為替レートの対応だけではできません」

と語った亀井代表

そういうことを大胆に、世界中でやっていくということをやらないで、

円高対策と言っても無理があるんですよ。

= 為替レートを(動かすために)3兆円、 

= ちまちましたことをやって いたって、効果がないんですよ。

そういうことじゃなくて、今私が言っているような、

具体的な策をどんどん大胆にしていくこと、

これを国際社会でやっていく。

国内においては、内需を拡大していくということを、

やればいい。

記者:
為替介入だけでは、効果がないということですね。ところで、日
銀は、「包括的な金融緩和政策」を打ち出しました。亀井代表は、こ
れをどう見ていますか?

亀井:

リスク商品を買い取るということにまで日銀が踏み出したわけだけれ

ども、金融緩和だけではね、ジャブジャブ円をあふれさせるということ

だけではね、デフレギャップは解消されない。

やはりこれ(包括的な金融緩和策)は、(日銀が)政府に対して「後は財

政出動(が必要)ですよ」と、サインを送ったわけです。

= 政府側が、ちゃんとした景気対策をやっていくということをやらな

 ければ、

= 日銀だけに頼っておって、このデフレギャップから脱すること

はできません。

記者:
そのデフレギャップですが、この20年間、なぜ脱却できないのでしょうか?

亀井:

政府が、財務省、かっての大蔵省に乗っているからだ。

(政治家が)財務省の手に乗っているから、大蔵省・財務省の役人が

やっていることに引きずられている。

記者:
昨年に「政治主導」を掲げる民主党に政権交代したにもかかわ
らず、そうした状況は続いているんでしょうか?

亀井:

それはね、掛け声だけじゃ駄目なんですよ。

具体的に政治がやらないから駄目なんだ。財務省の手から予算編

成権を取り上げていく。 簡単よ!

私はかってね、 (自民党の)政調会長時代に、橋本財政が大蔵省の

手に乗ってやったから駄目だと、

(大蔵省の官僚に対し)、 

「君たちは会社で言えば経理係だ。 俺は事業部長だ」と(言った)。

「事業部長が 経理に合わせて 事業をやるわけにはいかん」

と(言って)、党で予算を組んでいたから、

= マイナス成長からプラス成長になったでしょ。

(予算編成権を政治家が獲得するのは)できるんだ、 簡単にできる。

できると決意をして実行するんだ。

(そうすれば官僚は)抵抗はできません。

財務省と言えども抵抗できない。それ(予算編成権の獲得)をできな

いと言うのは、やらないだけ。 

= やらないほうが悪い。 やらない罪は政治のほうにある。 =

= それを役人のせいにしちゃいけません。 =

やれば、日本の法制度から何から、役人は抵抗できないようになっ

ているんだから。

総理がやると言ったこと、財務大臣がやると言ったこと、権限的に、

次官以下局長もノーと言えない。(だが今は)それが逆立ちしている。

記者:
もし亀井代表が先ほどおっしゃったような対策を行わない場合、 どのような事が起きますか?

亀井:

日本経済はメルトダウンしますね

日本列島はなくなっちゃいます

こんなに激しいデフレスパイラルになっているのは、日本だけでしょ、

(だから対策を実施しない場合)どんどん

国が縮んでいく

2011年2月 5日 (土)

不当な格付けに 「ふざけんな!」 と菅総理は抗議するべき!(亀井静香)

国民新党、亀井、田中記者会見より 
ttp://www.kokumin.or.jp/interview_report/interview_20110202.shtml

不当な格付けには抗議するべき

記者:
先日スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の国債をスペイン以下に格下げしたということですが、これは今の日本の実力から言って、おかしいんじゃないかと思うんですが。

亀井代表:

おかしいもおかしい、うんとおかしいよ。

ああいう場合は総理は 「ふざけんな」 「何だと思っているんだ」 と

言わないといけない。

アメリカなんかよりも下の、スペイン並だなんてどういう話だと。

不勉強だって言って叱らなけりゃいかん。

そうでしょう。 あの会社なんてね、あなた方も知ってると思うけど、か

つてデリバティブ商品でいいかげんなの出して大失敗した、そんな会

社に大変な格付けをつけちゃって、多くの方が被害を受けたわけでし

ょう。 そういうことに加担してるわけですよ。そういう格付け会社が、

こともあろうに国家が出している債券に対して、あんな勝手な格付け

をやるなんて、とんでもない話だ。

本来は ==国として抗議しなければいけない。==

私が金融大臣をしておったときもね、だいたい民間会社、たとえば証

券会社だとかが、自分たちは金出して格付けしてもらっているんだ。

そうでしょう。 公正な機関だと思い込んだって、格付け会社は商売

でやっている。 それが与える影響はでかいです、やっぱり。今度だ

って日本のマスコミだって、各社が見識ないことね。かつてあんなに

めちゃくちゃな格付けやった会社が、 国家に対して侮辱したことに対

して、けしからんと言うのではなくて、逆にその尻馬に乗って、日本の

経済政策、財政政策をちゃんとしろみたいなことを論説でも言ってい

るでしょう。 ほとんどの社がそうだったな。みっともないと思わんの

かね。 == 今の論説委員ってレベルが低いな。==

==絶対嘘なんですよ、あれね。== 

調べてみれば、お金いただいて格付けしているんだから、権威がある

なんてとんでもない。 だけどもそれが実際、市場に大変影響を与え

ているのも事実なんでね。 だから金融大臣をしているときに、「格付

け会社をちゃんとさせる方法はないのか」と事務局に言ったことがあ

るんだけどね。 やっぱり勝手に商売していることを金融庁としてどう

こうというわけにはいかないけれども、金融市場の撹乱を、これが不

当に過ぎる場合は、金融庁としては当然そういう行為に対しては、ち

ゃんとした指導をするべきだと、事務局に当時から言っていたけど

ね。

亀井代表:

今度はムーディーズが3月に出す可能性があるでしょう。そうすると

さ、あれに刺激されて、日本のマスコミがあんな論説を書いたから

ね、いい気になって今度はひどい格付けを出す危険性があります

よ。そうすると、日本のマスコミを含めて、これは大変だ大変だって

ね。そういうことで日本の経済財政政策が影響を受けるとなるとね、

大変な話ですよ。競争しているんだから、格付け会社もお互いに。あ

の会社がやって大変な反響があって、日本が右往左往してるという

んで、じゃあ俺たちも、となったら、また非常に刺激的な格付け変更

をする危険性がありますよ。だから私は官房長官に言ったんですよ。

ちゃんと対応しないとダメだって。政府としてね。

政府として 「何の根拠があってそんなことをやったのか」 ってね。

==アメリカなんか日本に200兆円も国債を買ってもらっていてさ。

==そんな国が日本より遥か上に格付けされていてさ。==

記者:

日本国債の価値は米国債より高いと思うんですけどね、本当は。

亀井代表:

当たり前だ。

何の根拠に基づいて(格下げするのか)ね。

(マスコミは)いらんことまで言っているでしょう。

小泉政権のような、ああいう改革を今の政権はやっていないから、先

行きが暗いとか言うことにしているんでしょ。

とんでもない話ですよね。

2011年2月 3日 (木)

小泉竹中の大罪 第3部 ー検査機関を民間委託し耐震偽装へー無政府状態へ

小泉竹中改革 「官から民へ」 

       = とは、「無政府状態」 にする

             ことである。 

政策シンクタンク PHP総研
http://research.php.co.jp/column/s_05/atelier/012.php

まちづくり工房
第12回 「小泉改革と規制緩和の副作用」
地域政策研究部研究員 佐々木陽一
 小泉改革が主導した規制緩和は6000項目を超える。

規制緩和は自由・競争・成長を促したが、同時に自治体・企業双方に対してモラルを質すことを放棄してきた可能性がある。

特に、公共性の強い行政事務の民間委託が適切に行われたか。

 建築物を例にすると、規制緩和による建築確認検査の民間開放は、昨年、耐震偽装というモラルハザードをひき起こした。個々の建築物自体は私有財であるが、その品質を担保する「建築物の基準」は優れて公共財と言えるだろう。しかし、耐震偽装はその信頼を大きく損ない、まちづくりの根幹を成す安全・安心をも揺るがした。安くあがればいい(自治体)、儲かればいい(企業)といったモラルの低下が耐震偽装を起こしたのではないか。

 自治体が住民の生命、財産、環境、そしてまちづくりに直結する高い公共性をもった建築確認検査を企業に開放するならば、双方には高いモラルが必要である。安全・安心を軽視し経済効率ばかりを追求することがあってはならない。小泉改革による規制緩和は、まちづくりの担い手として企業活動の範囲を広げたが、建築物の安全や品質の保持を前提として経済効率化をはかる、という規制緩和の趣旨は予期せぬ形で破綻した。

 建築確認審査業務の責任が、規制緩和により権限者(自治体)と検査者(企業)に二分化してしまったことが、モラルハザードの原因であろう。権限者は自分では実際に検査しないので検査者の仕事ぶりを「監督できない」、検査者はそれを知って「バレなければいい」といい加減な仕事をする。こうした経済効率化の副作用の解消方法は、どこにあるのか。それを探ることが次期政権の課題になる。

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小泉改革は人々を幸福にしない

 今回の耐震偽装事件で、総研が中小建築会社に指導していたのは、

==アメリカなどから輸入する格安の建築資材・内装品を多量に使った低コスト戦略だっ た。
     震度5弱で倒壊の恐れのあるホテルやマンションが次々と建設されてしまった。==

 建築基準法の改訂と並んで検査業務の民間委託も行われた。従来、建築の安全性に係わる検査業務は、一定規模以上の自治体の建築主事が担当していたが,民間検査機関の参入が始まった。  

 政府の行革推進本部は、「建築主事は既得権益を守っている。全廃すべきだ」と民営化を強力にプッシュした。その結果、

2005年度小泉政権では民間機関による建築確認申請が5割を越え、

官民が逆転。

==民間検査業界の競争は激化し、==

==「早く・安く・甘く」が合言葉 ===になっていた。

姉歯元建築士の耐震偽装を素通りさせたイーホームズも、そうした民間検査機関の1つであり、「仕事の早さ」で業務をのばしてきた企業だった。  

 地震でいつ倒壊するかも知れない耐震偽装マンションをつかまされ、充分な損害賠償も公的救済をえられずに立ちすくんでいる住民たち。それは、コスト優先の小泉「改革」によって翻弄され、生活の安定や日々の安全を破壊されている私たち庶民の姿を象徴している。日本社会を格差社会・極端な階級社会へと変貌させる小泉「改革」に反対の声を上げよう。

規制緩和―官から民へ
小泉「改革」のツケが回ってきた
コスト優先が招いた耐震偽装事件
「姉歯事件」は氷山の一角

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姉歯一級建築士が、

当時、逮捕されたときに、発言:

「ヒューザーから、強く偽装するように、いわれて、最初は断っていたが、、そうしないと、仕事を今後、させない。脅されて、いうとおりにした。しかし、

たとえ、私が、偽装をしても、検査機関がチェックして、偽装が判明し、書類がもどされると思っていた。

しかし、そのまま、検査が通るとは、思わなかった。」

と発言した。

これは、小泉竹中政権で、検査機関が、官から民へ、と変わり、利益優先のため、きちんとした検査もせずに、民間の検査機関が、通しているのだ

姉歯氏はそれを指摘したのだ。

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耐震偽装またまた自民とつながり!

検査機関の 民間開放を支持、平成10年

(コメント欄を続く)
耐震偽装またまた自民とつながり!

検査機関の民間開放を支持、平成10年
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005122835.html

 耐震強度偽装事件で、警視庁などの強制捜査を受けた民間検査

機関「日本ERI」の鈴木崇英社長から計400万円の献金を受けてい

た上野公成元官房副長官=写真=が、平成10年の参院委員会で

建築確認業務を民間開放する建築基準法改正を支持する質問をし

ていたことが28日までに分かった。献金は適法に処理されている。

偽装の背景にある確認業務の民間開放と自民党議員の深い繋がり

が明らかになった。

 政治資金収支報告書によると、鈴木社長は昨年3-4月、上野氏

の元政策秘書が会計責任者を務める2つの政治団体に100万円ず

つ献金。5月には上野氏の資金管理団体と、上野氏が支部長を務め

る自民党支部に、100万円ずつ献金した。

 一方、上野氏は平成10年5月28日、参院国土・環境委員会で建

築基準法改正について

「非常に評価されていい」と発言。

6月2日の同委員会では検査業務の民間開放について触れ、

「民間でやれば、今までよりサービスがいいというか、早くするとか、

民間の努力のしようというのもある」

と述べている。

 上野氏は元建設官僚。第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を

務めた。

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