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2011年2月14日 (月)

病院倒産件数が過去最悪 小泉改革が経営直撃

2009年10月28日にニュースです
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/317774/

病院倒産件数が過去最悪 小泉改革が経営直撃
2009/10/28

■後期高齢者医療制度、療養型病床の大幅削減…

 病院、医院などを運営する医療法人の経営破綻が急増している。今年に入ってから9月末までの倒産件数が53件に達し、この時点で年間の過去最悪記録を突破。競争激化や診療報酬引き下げなどで経営が悪化、資金繰りが行き詰まるケースが多い。医療業界からは「小泉政権の医療制度改革が倒産急増という形で吹き出している」との批判も出ている。

 今年4月には、大手総合病院の「平野同仁会」(岡山)が民事再生法の適用を申請。負債総額は医療業界では今年最大となる59億円だった。

 5月には、診療所経営「きのだ会」(大阪、負債総額21億円)、人間ドックが中心の「社団アース」(東京、同7億円)がそれぞれ破産を申請している。

 東京商工リサーチによると、総合病院や小規模クリニック、医院などの医療法人の倒産件数は9月末現在で53件。「統計を取り始めた1989年以降で最多だった07年の年間52件をすでに超えている」(商工リサーチ)ほどの惨状だ。

 おもな原因は、一般企業の収益にあたる診療報酬急減による資金繰りの悪化だ。

 羽振りのよさでは金融業界にも劣らないといわれた医療業界。しかし、いまや「(倒産は)明日はわが身とおびえている病院は少なくない」(医療関係者)という。

 大手総合病院を経営する50代の医師が次のように明かす。

 「小泉政権が打ち出した年間2200億円の社会保障費削減が相当響いている。この削減策を受けて始まった『後期高齢者医療制度』で、75歳以上の高齢者の受診が急激に減り、さらに『療養型病床』を大幅に削減する政策がとられたことで、診療報酬の減少に拍車がかかった」

 後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者が全員加入する公的医療保険制度のことで、08年に創設された。制度導入以前に扶養家族となり、保険料を払う必要がなかった高齢者も新たに保険料を支払わなくてはいけなくなり、高齢者の医療負担が増加した。

 「この制度には国民の批判が集まり、自民党が8月の総選挙で惨敗する一因にもなった」(永田町筋)

 療養型病床とは高齢者を中心に慢性疾患を抱える患者を受け入れる病床を指す。先の大手総合病院経営の医師がいう。

 「このほか、小泉政権下で改正された研修医制度も大きい。大学の研修医が自由に研修先を選べるようになり、一部の人気病院に研修医が集中して、本当に医師が必要な病院や地方の病院に人手が回らなくなった。医師不足で診療体制が手薄になった大学病院のなかには、関連病院から医師を引き揚げる現象も起きている」

 大学から医師を引き揚げられた関連病院や地方の病院では、医師不足による診療サービスの低下が進んで、受診者離れが加速。病院経営を直撃しているという。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に、後期高齢者医療制度の廃止や医療崩壊に歯止めをかけることを盛り込んでおり、「医療業界もかなり期待している」(先の医師)という。

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