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2011年4月の10件の記事

2011年4月22日 (金)

専門家の意見を無視し、世界最大級原発耐震テスト設備は小泉政権下で売却、スクラップにされていた

(AERA 2011-4-4号より)

世界最大級の原発耐震テスト設備 売却され「スクラップ」に

もしかしたら、福島原発の事態は回避できたかもしれない。

そのカギを握る耐震テスト施設が小泉政権下、二束三文で売り払われていた。

瀬戸内海に面した香川県の多 度津町。林立する緑色のクレー ンの向こう側に、上半分が青色、下半分が白色の大きな倉庫のような建物がある。建物の中では所有者である今治造船(本社・愛媛県今治市)が船体をつくっている。

だが実は、この施設の中には6年前まで、原発事故を回避するための重要な研究設備があった。

大地震と大津波に襲われてコ ントロール不能に陥った福島第一原発1号機は営業運転を始めてからちょうど40年が経過している。 2号機、3号機を経て、4号機が32年あまり。

日本には、40年、30年を経過した「老朽原発」が多い。 この老朽原発の設備の耐震性の「実地テスト」が日本で唯一可能な施設。 それが、1976年に発足した財団法人原子力試験工学 センター(当時)の多度津工学試験所だった。

福島原発をはじめとする軽水 炉は、もともと米国で開発、生産されてきた。 このため、地震の多い日本に導入するには、実際に大きい揺れを与えてみて、その安全性を確かめる装置が必要と考えられた。

多度津工学試験所が完成したのは82年。 阪神大震災の7倍の6千ガルの揺れを作り出せる15メートル四方の世界最大級の巨大な振動台設備を備え、この上に原発のさまざまな設備部分を載せて地震と同様の振動でその耐震性を調べるのが目的で、最大重量1千トンまでの設備の振動テストができた。 最初のテストは、82年から83年にかけて、110万キロワッ ト級の加圧水型炉を3・7分の1に縮尺した格納容器。 福島原発と同じ沸騰水型炉は、86年から87年にかけて3・2分の1の縮尺の格納容器を実験している。 以後2004年まで、国から委託され、圧力容器本体や一次冷却設備、非常用ディーゼル発電機など、原発の中の枢要な設備25個の実物と同じ耐性の「模型」が次々に振動台に載ってきた。

■ 「無駄遣い」と・・・

ところが、05年、当時の小泉政権下で施設を引き継いだ独立行政法人、原子力安全基盤機構(JNES)が効率化と維持費の削減のため試験所の閉鎖を決定し、建物・敷地ごと、競争入札で今治造船に払い下げた。 

建設費310億円に対し、売却価格は2億7700万円。 造船会社に振動台は使い道がない。 

同社はすぐにスクラップ廃棄し、先述したように建物は現在、船体の製造施設になっている。

今後はコンピューター解析だけで耐性分析は十分というのが閉鎖理由だったが、05年に文部科学省が兵庫県三木市にほぼ同規模の振動台施設を建設したことも背景にはあった。 小泉行革のさなか、「同じような施設は二つは不要。 年間10億円の維持費が無駄遣いになる」というわけだ。

だが多度津の振動台が原発専用なのに対し、文科省の振動台はより一般的な建築物が対象。 最大加速度も多度津より小さい。 本当に閉鎖していいのか。 

当時、原子力安全委員会の専門委員だった 柴田碧・東大名誉教授は

「この時期に試験所がなくなるのは大きなマイナス」

と訴える意見書を委員会に提出、国会でも取り上げられた。

日本共産党の吉井英勝議員が05年10日月から06年5月まで3回、衆議院内閣

委員会や予算委員会の部会で質問した。 

吉井議員は京都大学工学部原子核工学科を卒業、東大原子核研究所にも所

属したことがある、国会議員ではただ一人の原子力専門家だ。

■ 小泉首相の答弁書は・・・

吉井議員の質問は、今度のような大地震と大津波が、老朽化した原発を襲うことを想定したものだった。 

多度津の振動台の施設を新たに放射線管理区域にして、老朽化した原発の設備をあらためてテストし直す施設にしたらどうか、という提案だったが、相手にされなかった。

06年3月1日の予算委員会第7分科会では、こんなやり取りも交わされた。

「腐食や亀裂や破断の発生を、直前に近い状態、つまり、老朽化したものの実証試験を行ったということはどれぐらいありますか」 (吉井氏)

「老朽化をしたもの、そのものについての実証試験は行われておりません」

(広瀬研吉原子力 安全・保安院長H当時)

吉井議員はほ05年10月には同様の趣旨の質問主意書を出しているが、

これに対して、同年11月11日付の
小泉首相名で出された答弁書にはこう記されている。 

「必ずしも多度津振動台を用いた実物大の試験体による試験を行わなくても、他の研究機関の試験設備による試験及びその試験結果のコンピュータ解析によ って、安全上重要な設備の地震時の挙動を把握することが十分に可能であると考えており、 今後、多度津振動台を用いた 御指摘のような試験を行う考えはない。」

老朽化した原発の設備について、実地の試験は必要ない。コ ンピューター分析だけで十分というわけである。 

今度の大地震と福島原発の危機下にある現在、この答弁書は見過ごすことのできるものではない。

原発は、圧力容器内部の中心部分をはじめ、おびただしい数の設備、管などが組み合わさっている。 今度の福島原発事故では、設備の老朽化と激震の関係についての分析はまだ先になるが、机上のコンピューター分析だけではわからない劣化が多数あるにちがいない。

「圧力容器の中の炉心隔壁は高速中性子を浴び続けて劣化しているんです。
もろくなっているんですね。 冷たいコップに熱いお湯を入れるとパリンと割れるでしょう。あんな感じになっているんですよ」 (吉井氏)

■ 電源の問題にも・・・

巨大地震が老朽化原発に与えるダメージを軽く見ていたのは、当時の小泉内閣だけではない。

福島第一原発で進行中の危機のうち最も心配されているのは、冷却不能になった高熱の燃料棒が溶け出してメルトダウンしてしまうことだ。 そうなれば、多大な放射性物質が大気中にばらまかれる。 しかし、電源がすべて失われれば燃料棒を冷やす水を入れることができず、そうなることは簡単にわかる。

昨年5月初日の衆議院経済産 業委員会ではやはり  吉井議員が、

「通常使っている外部電源に加えて、原発内部の非常用電源が何かの事故で失われたらどうなるか」

という質問をしていた。 現在の福島第一原発で直面している問題だ。過去に北陸電力の志賀原発やスウェーデンのフォルスマルク原発で外部電源や非常用電源が地滑りなどで失われたことがある。 当然、その対策が問題になるわけだ。 

しかし、これに対して 現在の寺坂信昭・原子力安全・保安院長は、こう答えている。 

「冷却機能が失われるということになりますと――炉心溶融とかそういったことにつながるというのは、論理的には考え得る、そういうものでございます」

■ 想定できていたのに

今回の大津波では、現実に鉄 塔が倒され外部電源が失われた。 次いで非常用ディーゼル発電機 の内部電源も津波で止まり、緊急炉心冷却装置(ECCS)が働かなくなった。 「論理的には 考え得る」とすれば、なぜその対策を立てなかったのか。

「多重防護システム」。日本の原発の安全性を宣伝する時によく使われる言葉だ。 安全装置が何重にも張り巡らされているから大丈夫、というわけだ。 しかし、今回の大地震、大津波はそんなものを簡単に吹き飛ばしてしまった。

http://hashigozakura.amplify.com/2011/03/31/%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E7%B4%9A%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%80%90%E9%9C%87%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88%E8%A8%AD%E5%82%99%E3%81%AF%E5%B0%8F%E6%B3%89/

(Bunji94 Amplify参考)

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(参考資料)
原子力資料情報室 (CNIC)
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=350
地震 : 志賀原発運転差止訴訟判決に関する緊急申し入れ書
投稿者: 原子力資料情報室 投稿日時: 2006/3/30 15:44:00 (2891 ヒット)
下記申入れ書を、全国71団体の連名で原子力安全委員会、原子力安全・保安院へ提出しました。
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志賀原発運転差止訴訟判決に関する緊急申し入れ書

原子力安全委員会
委員長 松浦祥次郎 殿

原子力安全・保安院 
院長 広瀬研吉 殿

2006年3月30日

2006年3月24日金沢地方裁判所は、北陸電力が建設・運転する志賀原発2号炉は、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の行った安全審査の想定した地震を越える地震が発生する可能性を否定できないので運転してはならないとする判決を下した。判決は、現行の原子力施設の耐震基準が、1978年に策定された古い地震学の知見に基づくもので、近年次々と発生している地震で確認された諸事実から、基準の不十分さが明確になったとしている。

判決は、2000年10月6日の鳥取西部地震では活断層が未確認の地域でマグニチュード7.3が観測されたが、島根原発の安全審査では直下地震としてマグニチュード6.5しか想定していないこと、2005年8月16日の宮城県沖地震は女川原発の安全審査の想定より遠くて小さい地震であったが、想定以上の揺れを観測したこと、政府の地震調査推進本部が想定する地震規模に比較して原子力施設の設置許可時の想定する地震規模が小さいこと等に具体的に言及している。安全審査で想定した地震での揺れの推定が、実態と合わないことを厳しく指摘している。

これらの指摘は、全国の原子力発電所や原子力施設に共通することで、かねてから原子力関連施設の耐震設計に疑問をもつ私たちが指摘してきたことである。

日本は地震列島で、いつどこで大地震が起こるか分からない。原子力施設がひとたび破壊されれば、取り返しのつかない惨事を招くことになる。

判決を踏まえて、以下の緊急申し入れを行う。

1.志賀原発の運転を停止し、耐震性を再確認し、説明責任を果たすこと。

2.すべての原子力発電所と核燃料サイクル施設の耐震安全性を速やかに見直すこと。見直しが済むまでは施設の運用を休止すること。

3.当初の設置許可と異なる運転許可(プルサーマル等)は、新しい知見での評価が済むまで凍結すること。

4.建設中の六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を中止し、耐震安全性を速やかに見直すこと。

5.現在審査中の、原子力施設の設置許可申請の審査を凍結し、新しい知見に基づく申請に差し替えるよう、申請者に指示すること。

【申し入れ団体:計71団体】

R-DANネットワークさがんもん/命のネットワーク/いらんちゃ原発連絡会/牛小舎/(有)オフィス・パパン/核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会/核のゴミキャンペーン/核のごみキャンペーン・中部/核のゴミから土岐市を守る会/核の「中間貯蔵施設」はいらない!。。。他

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2011年4月19日 (火)

日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、小泉政権だった

三菱重工業が02年に開発した 原発レスキューロボット「MARS-1」開発から1年後の03年に、原発は安全、事故は絶対に起きないという小泉政権の方針により、すべて廃棄されたのだ。

原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった。
日本を再帰不能にした小泉政権。その負の遺産は留まる所を知らない。

あの悪名高き原子力保安院 (原子力を監視する筈なのに推進している不思議な団体) も小泉時代の産物であることを付記しておこう。

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週刊新潮2011-4-14日号より転載

【ロボット大国の名が泣く 原発作業は米欧頼み】

実は日本でも1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで臨界事故が起きた後、原発災害用のロボットが作られていた。

三菱重工業が02年に開発したロボット「MARS-1」は幅40センチ、高さ55センチ、長さ160センチで4輪の無限軌道(キャタピラー)付き。段差25センチ、傾斜45度までの階段の上り下りが可能で、PHS改正を通じて遠隔操作が出来る。プロジェクトに携わった東工大大学院の広瀬茂男教授はこう言う。

「原発は安全。事故は絶対に起きないという国の方針によって 
開発から1年後の03年に すべて廃棄されることになったのです。

私は、これは大変なことだと考え、 何とか保管できるようにしましたが、その後、予算も全くなく、メンテナンスできていないので、すぐに使える状態ではありません』

防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、「JCOの事故の後に作ったロボットを使ってちゃんと訓練していたら、こんなひどい事態は避けられたでしょう。人が入ると危険な場所に、もっと早くロボットを投入していれば、中の様子も分かったはずです」

田所教授が続ける。
「フランスでは電力会社が拠出して、原発災害時用の部隊を組織しています。原発廃止を決めたドイツでは、多くの原発が廃炉になっていますが、廃炉にも対応できる体制をとっています」

世界に冠たるロボット技術を宝の持ち腐れにしてきた日本。だが、嘆いてばかりもいられない。

「ロボット科学者有志が水面下で集まり、英知を結集して福島原発の事態を打開しようとしています。使えそうなロボットを徹夜で改造し、少しでも今の危機的な状況の改善に役立てようとしているんです」(同)

それで誰がロボットを操縦するのか。さるロボット研究機関の職員は、「大学でロボット工学を学ぶ学生の中には、器用に操る人もいます。しかし彼らを意に反して現場に連れて行くことはできない。操縦は簡単なので、東電職員や自衛隊員、消防隊員に憶えてもらうことになります」
と語るのだが、運用の一翼を担うであろう自衛隊関係者は楽観的ではない。

「これまで原発災害用のロボットをろくに作らず、操縦者の訓練も満足にしてこなかった。ロボットも長時間被爆したら、高圧水流で洗浄しないといけない。機材も人員も足りず、結局は欧米に頼らざるを得ないのではないか」

原発の安全神話にあぐらをかき、万一の備えを怠ってきたツケである。
ーーーー

★小泉らが潰した三菱重工のロボはこれである。
http://www.itmedia.co.jp/news/0304/09/nj00_rescue_2.html?print
2003年4月9日 レスキューロボットの使命~ロボットが世界を救う

(参考)
原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった、という話。
http://blog.livedoor.jp/peaceasia/archives/51957814.html

2011年4月15日 (金)

東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中-「社会的に許されない」=電力会社への経産OB天下り―枝野官房長官

「社会的に許されない」=電力会社への経産OB天下り―枝野官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-0000010..

「社会的に許されない」=電力会社への経産OB天下り―枝野官房長官
時事通信 4月13日(水)17時8分配信

 枝野幸男官房長官は13日午後の記者会見で、放射能漏れ事故を起こした東京電力に監督官庁の経済産業省OBが天下りしていることについて、「(原発への)チェック態勢が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかにかかわらず、社会的に許されるべきではない」と述べた。
 枝野長官は「行政権の範囲の中で、こうしたことを今後させないため、ほかの電力会社を含めて許さない姿勢で対応したい」と強調した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-0000003..
福島第1原発 東電への天下り、容認しない考え 官房長官
毎日新聞 4月13日(水)20時34分配信

拡大写真
会見で質問に答える枝野幸男官房長官=首相官邸で2011年4月13日午前11時11分、藤井太郎撮影
 枝野幸男官房長官は13日の記者会見で、東京電力役員に所管の経済産業省OBが複数いることに関し「チェック体制が甘くなった原因だと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかどうかにかかわらず、社会的に許されるべきでない」と疑念を呈した。その上で「こうしたことを今後させないよう、最大限のことをしていく」と述べ、同様の再就職を今後は容認しない考えを示した。【影山哲也】

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東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
NEWS ポストセブン 4月6日(水)7時7分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110406-00000006-pseven-pol

 原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。

 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度(年収約1860万円)が払われている」(経産省幹部)とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」(東電関係者)という。
 
 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。

「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」

 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。

 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円(2011年度概算要求額)。そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。

※週刊ポスト2011年4月15日号

2011年4月14日 (木)

“想定外” は言い訳にならない。 平成4年に安全委員会は政府と東電に備えを要請した(東大名誉教授)

(2)炉心溶融 「可能性ゼロ」現実に
2011.4.9 08:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110409/dst11040908340009-n1.htm (msn産経より)

 電源喪失により、1~3号機では、安定的に原子炉に水を注入できなくなった。燃料棒内部の放射性物質(放射能)が放出する「崩壊熱」で水が蒸発し、水面上に露出。熱に強いジルコニウム合金製の「被覆管」が溶ける1200度以上に達し、日本原発事故史上最悪の「炉心溶融」が始まった。

 「小さい確率の事態が全部実現すれば、炉心溶融につながることは論理的には考え得る」。昨年5月の衆院経済産業委員会での経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長の答弁だ。

 「多重防護の考え方で設計されており、安全性は確保されている」とも語り、可能性はほぼゼロに近いと否定してみせた炉心溶融は、1年もたたずに現実となった。

 原発は「5重の壁」を安全性の大前提としている。燃料のウランを陶器のように焼き固めたペレットに加工し、被覆管で覆い、圧力容器に納め、格納容器で守り、建屋が囲む。

 原発安全3原則のうち「止める」は機能したが、電源喪失により「冷やす」機能が失われたことで、「閉じ込める」機能もすべて破られ、放射能汚染が広がった。

 原子力安全委員会は平成4年5月に電源喪失などの 「シビアアクシデント」 に対応できる備えを政府や電力会社に要請した。だが、「数時間後には復旧できるという考え方に基づく設計」(保安院)が見直されることはなかった。

 「電源喪失で何が起きるかを想定すれば、とるべき対策があったはずだ」。

宮健三東京大名誉教授は “想定外” は言い訳にならないと断じた。

(関連記事)

「社会的に許されない」=電力会社への経産OB天下り―枝野官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000105-jij-pol

負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20110409/Weeklyjn_598.html

被災地にはケチなのに自民党には大盤振る舞いの東電幹部
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/129799

東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110406-00000006-pseven-pol

2011年4月11日 (月)

1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間-「組織ぐるみ」の指摘も

1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間-「組織ぐるみ」の指摘も
時事通信 4月9日(土)2時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000011-jij-pol

 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。

 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07~09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。

 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。

 役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。

 09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。

 政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。 

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負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20110409/Weeklyjn_598.html
2011年4月9日 17時00分     

震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。

 政治部デスクがこう語る。
 「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」

 ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。

 だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。

 政治部記者がこう語る。
 「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、'06年?'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」

 実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。 
というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。

 もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。
 実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、その総額は1億2300万円にも上っているのだ。

 ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。
 「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。その不正は'07年までで233件が報告されている。要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同)

 これが事実なら、原発事故はまさに「人災」。東電、自民党はどう弁明するのか。

被災地にはケチなのに自民党には大盤振る舞いの東電幹部

http://www.gendai.net/articles/view/syakai/129799 ゲンダイネット

被災地にはケチなのに自民党には大盤振る舞いの東電幹部
【政治・経済】
2011年4月6日 掲載
原発を国策にしたのは自民党
 東京電力が福島原発周辺自治体に支払った「見舞金」の金額の低さには驚いた。1自治体当たり、たった2000万円ポッチだったからだ。9自治体総額でも、個人で100億円寄付したソフトバンクの孫社長のわずか50分の1しかない。
 避難指示が出ている9自治体の住民は今も自宅に戻れず、避難所などで不便な生活を強いられている。全て福島原発の放射能漏れが元凶だ。ちょっと前まで日本を代表する大企業だった東電なら、1自治体当たり「億単位」の「見舞金」を支払うのは当然だ。説明が二転三転するのが“東電発表”だから、今回も「ケタ」を間違えたのかと思ったら大間違いだった。
「信じられないケチケチぶりです。東電は役員報酬の総額だけで約7億円もあるのです。現場からトンズラした清水社長、“ドン”の勝俣会長の年収は1億円近いでしょう。計2億円程度の『見舞金』なら、20人の役員のポケットマネーでも十分出せますよ」(経済誌記者)
 被災地にはカネを出し惜しむ東電だが、役員が喜んでカネを差し出している「得意先」がある。自民党の政治団体「国民政治協会」(東京)だ。
 09年の政治資金収支報告書を見ると、勝俣会長、清水社長以下、役員は軒並み、この協会に個人寄付している(別表)。その額、計249万円だ。
「確認できる限り、東電役員20人中、16人がほぼ同じ時期に寄付しています。会長、社長は30万円、副社長以下は7万~24万円と決まっているようだから、半ば『社命』だったのでしょう。寄付していない4人中、2人は社外取締役という状況を見ても容易に想像できます」(経済ジャーナリスト)
 原発問題に取り組む環境団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は「原発政策はもともと『日本も核兵器準備に備えよう』という発想から始まっている。推し進めてきたのは自民党」と指摘していた。東電幹部は自民党にカネを“上納”し、原発の「お墨付き」を得てきたのである。ハッキリ言って、世界中を震撼させている今回の原発事故を招いたのも歴代自民党政権が「原発=安全神話」を国民に植え付けてきたからだ。それなのに、谷垣総裁はシレッとして「原子力政策の推進は難しい状況になった」なんて言っているからチャンチャラおかしい。まして大連立なんて冗談にもホドがある。

【国民政治協会へ個人献金した東京電力役員】
◇名前/役職/献金額(万円)
◆勝俣 恒久/取締役会長/30
◆清水 正孝/取締役社長/30
◆皷  紀男/取締役副社長/24
◆藤本  孝/取締役副社長/24
◆山崎 雅男/取締役副社長/12
◆武井  優/取締役副社長/12
◆藤原万喜夫/取締役副社長/12
◆武藤  栄/取締役副社長/12
◆山口  博/常務取締役/12
◆内藤 義博/常務取締役/12
◆西澤 俊夫/常務取締役/12
◆荒井 隆男/常務取締役/12
◆高津 浩明/常務取締役/ 7
◆小森 明生/常務取締役/ 7
◆宮本 史昭/常務取締役/ 7
◆木村  滋/取締役/24
(2009年分、政治資金収支報告書から)

2011年4月10日 (日)

自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”

1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間-「組織ぐるみ」の指摘も
時事通信 4月9日(土)2時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000011-jij-pol

 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07~09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
 役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
 09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
 政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。 

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被災地にはケチなのに自民党には大盤振る舞いの東電幹部
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/129799

【政治・経済】
2011年4月6日 掲載
原発を国策にしたのは自民党
 東京電力が福島原発周辺自治体に支払った「見舞金」の金額の低さには驚いた。1自治体当たり、たった2000万円ポッチだったからだ。9自治体総額でも、個人で100億円寄付したソフトバンクの孫社長のわずか50分の1しかない。
 避難指示が出ている9自治体の住民は今も自宅に戻れず、避難所などで不便な生活を強いられている。全て福島原発の放射能漏れが元凶だ。ちょっと前まで日本を代表する大企業だった東電なら、1自治体当たり「億単位」の「見舞金」を支払うのは当然だ。説明が二転三転するのが“東電発表”だから、今回も「ケタ」を間違えたのかと思ったら大間違いだった。
「信じられないケチケチぶりです。東電は役員報酬の総額だけで約7億円もあるのです。現場からトンズラした清水社長、“ドン”の勝俣会長の年収は1億円近いでしょう。計2億円程度の『見舞金』なら、20人の役員のポケットマネーでも十分出せますよ」(経済誌記者)
 被災地にはカネを出し惜しむ東電だが、役員が喜んでカネを差し出している「得意先」がある。自民党の政治団体「国民政治協会」(東京)だ。
 09年の政治資金収支報告書を見ると、勝俣会長、清水社長以下、役員は軒並み、この協会に個人寄付している(別表)。その額、計249万円だ。
「確認できる限り、東電役員20人中、16人がほぼ同じ時期に寄付しています。会長、社長は30万円、副社長以下は7万~24万円と決まっているようだから、半ば『社命』だったのでしょう。寄付していない4人中、2人は社外取締役という状況を見ても容易に想像できます」(経済ジャーナリスト)
 原発問題に取り組む環境団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は「原発政策はもともと『日本も核兵器準備に備えよう』という発想から始まっている。推し進めてきたのは自民党」と指摘していた。東電幹部は自民党にカネを“上納”し、原発の「お墨付き」を得てきたのである。ハッキリ言って、世界中を震撼させている今回の原発事故を招いたのも歴代自民党政権が「原発=安全神話」を国民に植え付けてきたからだ。それなのに、谷垣総裁はシレッとして「原子力政策の推進は難しい状況になった」なんて言っているからチャンチャラおかしい。まして大連立なんて冗談にもホドがある。

【国民政治協会へ個人献金した東京電力役員】
◇名前/役職/献金額(万円)
◆勝俣 恒久/取締役会長/30
◆清水 正孝/取締役社長/30
◆皷  紀男/取締役副社長/24
◆藤本  孝/取締役副社長/24
◆山崎 雅男/取締役副社長/12
◆武井  優/取締役副社長/12
◆藤原万喜夫/取締役副社長/12
◆武藤  栄/取締役副社長/12
◆山口  博/常務取締役/12
◆内藤 義博/常務取締役/12
◆西澤 俊夫/常務取締役/12
◆荒井 隆男/常務取締役/12
◆高津 浩明/常務取締役/ 7
◆小森 明生/常務取締役/ 7
◆宮本 史昭/常務取締役/ 7
◆木村  滋/取締役/24
(2009年分、政治資金収支報告書から)

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負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20110409/Weeklyjn_598.html

2011年4月9日 17時00分     震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。
 政治部デスクがこう語る。
 「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」

 ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。
 だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。

 政治部記者がこう語る。
 「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、'06年?'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」

 実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。
 というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。
 もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。
 実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、その総額は1億2300万円にも上っているのだ。

 ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。
 「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。その不正は'07年までで233件が報告されている。要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同)

 これが事実なら、原発事故はまさに「人災」。東電、自民党はどう弁明するのか。

2011年4月 6日 (水)

米国GEから原子力発電、米国オレンジ等、輸入推進した中曽根康弘元首相

GEから、巨額の賄賂をもらった中曽根、与謝野肇らは、
 全額、被害者と、日本国に、もらった金を返すべき

GE製の原発施設は、地震がおきやすい海岸に、安く、まったくセキュリティーを考えられずに、建設されていた もろいものであった
当時、専門家が、あまりにも、安全性を無視しているので、異論を唱えたが、無視された。

中曽根さんはGEの原発だけではなく、日本のみかん畑をつぶして
アメリカから、初めて、オレンジを輸入開始をしたことも、お忘れなく。

アメリカ企業から、巨額の賄賂をもらったことでしょう

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http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-03-22

五十嵐仁の転成仁語より転載 3月22日(火)

原子力発電を推進した元凶としての中曽根康弘と正力松太郎 [災害]

このブログに鍵をかけようとしたとき、飛び込んできた人がいました。このようなネチケットをわきまえた真面目な質問をする人ばかりだったら、何も鍵をする必要はなかったのですが……。

> >不勉強で恐縮ですが、原発推進に動いた政党、経済団体の言説や経過を客観的事実として知りたいと思います。推進者を個人的にあげつらう必要はないかと思いますが、事実は事実として前にお書きになった中曽根、正力のことは知りたいと思います。ついでの時に触れて頂ければ、と思います。

お答えしましょう。中曽根康弘については、中曽根康弘『天地有情-50年の戦後政治を語る』(文藝春秋、1996年)をお読み下さい。
その166~172頁の「原子力推進の原点になった原爆雲遠望」という項に、原発推進のためにいかに尽力したか、その苦労話が得々と書かれています。「私は科学技術庁長官になった正力松太郎さんを助けて働きました。それから、原子力委員会設置法、核原料物質開発促進法、原子力研究所法、原子燃料公社法、放射線障害防止法、そして科学技術庁設置法といった法体系をつくったわけです」(同書、170頁)と……。

ただし、この本は600頁を超える大著で、入手するのも読み通すのも難しいかもしれません。
もう少し一般的な本として、中曽根康弘『自省録-歴史法廷の被告として』(新潮社、2004年)が良いでしょう。その41~46頁の「原子力推進に奔走する」という項をご覧下さい。
ここにも、「国会に一挙に8本の原子力法案を提出し」たことや、「このとき、科学技術庁も作って、正力松太郎さんが長官になり」、「正力さんは電子力委員会の委員長も務め」たことが書かれています。

この本を書いたとき、中曽根さんは、まさかその7年後、これほど苛酷な「歴史法廷」に立たされることになるとは夢にも思っていなかったことでしょう。まして、このような形で明確な有罪判決を下されることになるとは……。
自宅のテレビで毎日繰り返されている福島原発事故の報道を、どのような気持ちで眺めているのでしょうか。放射能汚染から逃れるために避難している人々の群れを見ながら、少しは「自省」しているのでしょうか。

中曽根さんの本にも出てきていますが、日本における「原子力の父」と言われる正力松太郎については、有馬哲夫『原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史
』(新潮新書、2008年)をご覧になって下さい。これは新書ですので、入手するのも読むのも簡単でしょう。
これは、近年になって解禁されたアメリカ政府関係の機密文書を用いて、正力とCIAの関係や原発推進について果たした正力の役割を暴露したものです。その宣伝文句は、次のようになっています。

> >一九五四年の第五福竜丸事件以降、日本では「反米」「反原子力」気運が高まっていく。そんな中、衆院議員に当選した正力松太郎・讀賣新聞社主とCIAは、原子力に好意的な親米世論を形成するための「工作」を開始する。原潜、讀賣新聞、日本テレビ、保守大合同、そしてディズニー。正力とCIAの協力関係から始まった、巨大メディア、政界、産業界を巡る連鎖とは――。機密文書が明らかにした衝撃の事実。

なお、今回のコメント欄の閉鎖という措置に対して、「新エントリを見るに、何かブチ切れなすったようですね、五十嵐センセ。ご自身や同調者の発言を批判されるのがそんなに嫌ですか」という書き込みがありました。私がコメント欄を閉鎖したのは、「批判」に「ブチ切れた」からではなく、このような的はずれなコメントが増えたからです。
まともな「批判」であれば、また「専らケチ付けに専念して、執拗に不毛の言辞を弄」するような書き込みでなければ、きちんと答えます。例えば、2月16日付の「『氷河期』さんへの回答」のように……。
「ブチ切れ」たのは私ではなく、このブログの読者でした。そして、その原因を作ったのは、あなたのような揶揄であり、「専らケチ付けに専念」する書き込みなのです。

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関連記事

国を利用して私利私欲をむさぼった人たち
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-9d5b.html

2011年4月 5日 (火)

亀井氏が復興国債の日銀引き受けを提案、実現すれば「平成の高橋是清」だ

亀井氏が復興国債の日銀引き受けを提案、実現すれば「平成の高橋是清」だ。(TheLibertyWebより転載)
2011.03.18
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1575

数十兆円にも及ぶと言われる復興資金の財源として、本欄が14日の段階で提案していた日銀引き受けによる「復興国債」の発行が取り沙汰されている。

18日付産経新聞では、編集委員の田村秀男氏の署名記事で、「復興国債100兆円の発行」を訴えている。記事では、1995年の阪神大震災の時に、国債を発行して財政出動に打って出た結果、94年に1.5%だった実質成長率が、95年に2.3%に、96年には2.9%に上昇したことを指摘。阪神大震災の経済損失は10兆円だったと言われるが、その後の2年間で21兆円も経済規模を拡大することができたという。

また、慶応大学教授の竹中平蔵氏も同日付同紙で、10兆円以上の対策費が必要で、その財源は国債増発で賄うべきだと主張する。

しかし、肝心の政府は、野田佳彦財務相や与謝野馨経済財政担当相が、18日の記者会見で日銀引き受けについて否定的なコメントを出した。枝野幸男官房長官も「政府では検討していない」と語っている。相変わらず危機意識が欠如している。

ひとり気をはくのが、国民新党の亀井静香代表だ。

亀井代表は、16日の段階で、自民党の谷垣貞一総裁が提唱する復興税構想を「とんでもない」と一蹴。その上で「国債の日銀引き受け」も検討すべきだと指摘。

13日にも菅直人首相に向けて、「事態は戦争状態」であるとし、①陸自、空自、海自の指揮系統の一元化、②空自ヘリによる救援物資の投下――などの緊急政策を打ち出していた。

危機対応に強い亀井代表ならではの真っ当な見解と言える。思い切った手を打てずに小出しの対応に終始する菅政権の執行部とは大きな違いだ。菅氏はその席を亀井代表に譲った方がいいかもしれない。

それにしても、今復興国債を日銀引き受けで発行し、大規模投資でこの苦境を脱することができれば、首相や財務相は「平成の高橋是清」として、歴史にその名を留めることができよう。しかし、現執行部はそのチャンスを自ら棒に振ろうとしている。(村)

2011年4月 3日 (日)

人の心を結ぶ郵便配達員 「電波届かない地域に便りを」

MSN産経ニュース

---- 転載開始----

人の心を結ぶ郵便配達員 「電波届かない地域に便りを」 岩手・陸前高田市
2011.4.2 19:52

東日本大震災から1週間あまりが過ぎた岩手県陸前高田市で、ひび割れたアスファルトの上を走る赤い郵便配達の軽ワゴンを見つけた。後部ドアには陸前高田を示す「陸高」の文字。日本郵便陸前高田支店の局舎は外壁を残すのみだっただけに、思いのほか早い郵便の復旧は驚きだった。

 砂にまみれた急坂を駆け上がった先の民家に小包を届けた郵便配達員、高橋亨さん(32)は津波で自宅が全壊したが、震災1週間後には業務に復帰した。

 「安否の知らせや親戚(しんせき)からの救援物資。人手不足で大変だが、頑張って届けたい」

  震災は携帯電話など最先端の情報システムを一気に破壊したが、家族や知人に自分の「今」を伝えたい思いは変わらない。高橋さんの懸命な姿から、「圏外」表示が続く携帯電話の電波をキャッチしようと町中を歩き回り、発信ボタンを何度も押し続ける被災者の記憶がよみがえった。

  被災から1週間後に約10キロ離れた山あいの公民館で業務を再開した支店を、半日間密着取材をさせてもらった。

  事務所となった40畳ほどの畳部屋には10人ほどの社員が座り込み、段ボールの荷物や手紙を地域ごとに区分けしていた。配達員は避難所や被災を免れた民家へ向けてバイクや車を走らせるが、人手不足に加え悪路で毎日のようにバイクのタイヤがパンクする。支店長の槇好之さん(54)は「離れた家族が米や衣服などの救援物資を送ってくるんですが、なかなかすぐには届けられない」 と嘆く。

それでも、一つ一つの困難を乗り越えようと奮闘する配達員の姿を前にすると、復興への槌音は確実に響いているように感じる。

  公民館での一日の配達業務が終わりにさしかかったころ、同市の中学校で教員を務める中年の女性が車を止め、「お願いします」と茶色い封書を局員に手渡した。市外の教え子へ携帯メールが送信できず、無事を知らせる手紙を送りたいのだという。手紙には「ありがとう。元気にしているからね」。

  電波が届かなくなった町で、配達員の頑張りが人々の心を結んでいた。

(岡嶋大城)

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110402/trd11040219530004-n2.htm

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「避難所に温かい便りを」釜石市で郵便復活
2011.3.24 17:12

 日本郵便釜石支店は24日、岩手県の釜石市と大槌町の避難所で暮らす人々向けに郵便配達を始めた。10人の配達員が、小学校や体育館など12カ所にはがきや手紙を届けて回った。

 市民体育館では宛名が拡声器で呼ばれ、受け取りに来た一人一人に配達員の小椋健雄さん(28)が「けがはありませんか。頑張りましょう」と声を掛けながら手渡した。

 相模原市の長男(40)から結婚式の招待状が届いた自営業、平賀勇二郎さん(66)は「家は流され、着ていく服もないけれど、式には出席したい」と笑顔を見せた。

 支店では職員で手分けして避難所ごとの名簿を作り、ぬれた郵便物を乾かしたという。

 郵便課長の西堀剛史さん(47)は「被災者の方々に温かいメッセージを届けて、喜んでもらいたい」と話していた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032417130048-n1.htm

----(転載終了)----

はやく、郵政改革法案を提出し、可決しなくてはいけない。

郵便局は、国営でなくてはいけない、

いったい、どこの国に、民営にしている国があるか

アメリカでも、国営である、アメリカの利益のために、民営化してはいけない

アメリカと同じ、国営化にすればよい、

アメリカの要望の、いいなりになるのではなくて、アメリカの真似をすれば、日本の国の国益となるであろう

アメリカ映画、ケビンコスナー監督、主演の 「ポストマン」 を思い出した。 

郵便配達員のケビンコスナーが、「私はアメリカ合衆国の郵便配達員だ!」と

誇りをもって、声高々に叫ぶシーンがある

アメリカは郵政が、国営なのは、国益のためだから。

それが、日本に、民営化を要望するのは、アメリカ企業の利益だからだ

日本は、そのような国益に反する要望を、うけているから、どんどん貧しくなる

アメリカの要望とおりするのではなくて、アメリカと同じようにするとよい。

(関連記事)

「郵政民営化の嘘 実は国営化、日本は破産、大増税になる」
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/

郵政が民営化され、4分割されたら、赤字になるのは、はじめからわかっていたはず

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